📖 税金・社会保険の解説ガイド
給与明細を見て「なぜこの金額が引かれているのか」が分かりにくいのは、 税金と社会保険料が別々の制度で、別々の順番で計算されているからです。社会保険料は税金より先に引かれ、住民税だけは前年の所得に対して1年遅れて課税されます。
この順番を押さえておくと、各制度のガイドがつながって読めます。 まず下の全体像で自分が知りたいのがどの段階の話かを確認してから、該当するガイドに進んでください。
額面から手取りまで:計算の順番
- 1
額面年収(総支給額)
基本給・残業代・賞与・各種手当の合計。通勤手当は月15万円まで非課税で、この時点から除かれます。
- 2
社会保険料を引く
健康保険・厚生年金・雇用保険。標準報酬月額をもとに決まり、税金より先に引かれます。年収のおよそ15%が目安で、税金より負担が大きいことも珍しくありません。
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給与所得控除を引く
会社員の必要経費にあたる概算控除。令和8年分から最低保障額が74万円に引き上げられ、給与収入220万円までは一律74万円です。
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所得控除を引く
基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなど。ここが節税の主戦場で、申告しなければ適用されない控除も多くあります。
- 5
課税所得が決まる
ここまで引いた残りが課税所得。所得税と住民税では控除額が異なるため、課税所得も別々に計算されます。
- 6
所得税・住民税を計算する
所得税は5%〜45%の超過累進課税で、その年の所得に対してその年に課税。住民税は原則10%の比例課税で、前年の所得に対して翌年6月から課税されます。この1年のズレが、退職・転職時に住民税の請求が来る理由です。
詳しいガイドを読む → - 7
手取り額
額面から社会保険料と税金を引いた残り。年収500万円の会社員で、額面のおよそ76〜78%が目安です。
自分の年収での実際の金額は手取り計算ツールで試算できます。
制度別のガイド(全8本)
所得税のしくみ
所得税の計算方法・税率・控除を国税庁の公式情報をもとに解説
住民税のしくみ
住民税の計算方法・所得割と均等割の違いを総務省の公式情報をもとに解説
社会保険のしくみ
健康保険・厚生年金・雇用保険の計算方法を公的情報をもとに解説
ふるさと納税ガイド
ふるさと納税の仕組み・控除上限額の計算方法を総務省の公式情報をもとに解説
年金のしくみ
国民年金・厚生年金の保険料と受給額の計算方法を日本年金機構の公式情報をもとに解説
確定申告ガイド
確定申告が必要なケース・やり方を国税庁の公式情報をもとに解説
給与所得控除とは
給与所得控除の計算方法と年収別の控除額を国税庁の公式情報をもとに解説
年収の壁ガイド
103万・106万・130万の壁の違いと対策を厚労省の公式情報をもとに解説
※ 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談ではありません。 金額は令和8年分の税制にもとづく概算です。