🏠 住民税 計算シミュレーター

住民税は「均等割」＋「所得割」の2階建て

住民税は都道府県民税と市区町村民税の総称で、前年（1月1日〜12月31日）の所得に対して課される地方税です。会社員は6月〜翌5月の12回に分けて給与から特別徴収され、自営業者は年4回（6月・8月・10月・翌1月）の普通徴収。税額は、全員一律の均等割と、所得に応じた所得割の合計で決まります（出典：総務省「個人住民税」、地方税法）。

均等割の内訳（標準・年額）

所得割の計算式

所得割の標準税率は一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）。計算は「前年所得 − 所得控除 ＝ 課税所得」→「課税所得 × 10% − 調整控除 ＝ 所得割額」。所得税より基礎控除・扶養控除の額が小さい（基礎控除43万円、一般扶養33万円）ため、その差を補う調整控除が設けられています。所得税が「その年の所得」に課されるのに対し、住民税は一律10%で累進ではない点も大きな違いです。

年収別・住民税の目安（独身・扶養なし）

住民税ならではの注意点（前年所得課税）

• 住民税は前年所得ベース。退職翌年・育休中・転職直後でも前年並みの納税義務が発生する。
• 新卒1年目は前年の所得がないため住民税はかからず、2年目から課税される。
• 2024年6月から森林環境税（年1,000円）が均等割に上乗せ（震災復興特別税は2023年で終了）。
• 神奈川県の水源環境保全税、横浜市のみどり税など自治体独自の超過課税があり、本ツールは標準税率ベースの概算。

計算例：年収500万円・独身会社員のケース

実際の数字で住民税がどう決まるかを順に追ってみます。年収500万円・独身・扶養なし・東京都在住の会社員を例にします（いずれも概算）。

• 給与収入500万円 − 給与所得控除144万円（500万×20%＋44万）＝ 給与所得356万円
• 給与所得356万円 − 社会保険料控除 約72万円 − 基礎控除43万円 ＝ 課税所得 約241万円
• 所得割：241万円 × 10% − 調整控除 約2,500円 ＝ 約23.9万円
• 均等割：5,000円（市区町村3,500円＋道府県1,500円。※2024年〜は森林環境税1,000円を含む構成）
• 住民税の合計 ＝ 所得割約23.9万円 ＋ 均等割5,000円 ＝ 約24.4万円

このように住民税は「所得税の課税所得」とは控除額が異なるため、所得税がほぼゼロでも住民税は発生するケースがあります。上の早見表の「500万円→約24万円」とほぼ一致します。

住民税が非課税になる年収ライン（非課税限度額）

一定の所得以下の人は住民税（所得割・均等割とも）がかかりません。これを非課税限度額と呼びます。単身者（扶養なし）の場合、合計所得金額45万円以下＝給与収入なら年100万円以下が目安で、いわゆる「住民税の100万円の壁」です。扶養親族がいる世帯では「35万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋21万円」といった式で限度額が上がり、自治体の級地区分（生活保護基準に連動）によって金額が異なります。所得税の非課税ライン（給与収入103万円）とズレている点に注意してください。なお、非課税でも国民健康保険料などは別途かかる場合があります。

住民税を合法的に抑える3つの方法

• ふるさと納税：寄附額−2,000円が控除され、その大部分は翌年度の住民税から差し引かれます（控除上限はふるさと納税の上限額計算で確認）。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり課税所得が下がるため、住民税も一律10%分軽くなります（月2.3万円拠出なら住民税で年約2.8万円の軽減）。
• 住宅ローン控除：所得税から引ききれなかった控除額は、翌年度の住民税からも最大9.75万円/年まで差し引かれます。

いずれも「課税所得を下げる」または「税額から直接差し引く」仕組みで、所得税と住民税の両方に効きます。手取り全体への影響は手取り計算ツールで確認できます。