🏠 住民税計算

前年1〜12月の所得に基づき、翌年6月〜翌々年5月に徴収されます。会社員は給与天引き（特別徴収）で12回均等、自営業は6月・8月・10月・翌1月の年4回（普通徴収）で納付書または口座振替で支払います。退職時は一括徴収・普通徴収切替の選択が可能です。

扶養なしの場合、給与収入100万円以下（自治体により93〜100万円）、年金収入65歳以上155万円以下・65歳未満105万円以下で住民税が非課税となります。扶養親族がいると基準額が上がり、35万円×(本人＋扶養人数)＋31万円（自治体により異なる）が目安です。

住民税の所得割は道府県民税4%＋市町村民税6%＝合計10%が標準税率です（政令指定都市は道府県民税2%・市民税8%）。これに均等割（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円＝計5,000円）が加算されます。

寄付金から2,000円を引いた額が、所得税還付＋住民税控除（基本分10%＋特例分）で実質負担2,000円となります。控除上限は年収・家族構成で異なり、年収500万円独身で約6.1万円、年収700万円独身で約10.8万円、年収1,000万円独身で約17.6万円が目安です。

住民税は前年所得への翌年課税のため、退職した翌年も前年分の住民税を支払う必要があります。会社員時代の天引きが終わると、自治体から普通徴収の納付書が届く仕組みです。退職時に5月までの残額を一括徴収してもらうことも可能です。

均等割は所得に関係なく全員一律に課税される定額部分（年5,000円）、所得割は所得に応じて課税される比例部分（一律10%）です。住民税非課税の場合は両方とも免除されます。一部自治体では森林環境税や独自の上乗せがある場合もあります。

住民税はその年の1月1日時点の住所地の自治体に納税します。例えば1月15日に引っ越しても、その年度分は1月1日時点の旧住所の自治体が課税します。翌年度分から新住所での課税となるため、引っ越し時期によっては旧住所からの請求が続くことがあります。