🏡 ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

寄付総額のうち2,000円は控除されず自己負担になります。複数の自治体に寄付しても自己負担は合計2,000円。例えば6万円寄付した場合、58,000円が所得税還付＋住民税控除で実質負担2,000円となります。控除上限内であれば寄付額に関係なく2,000円のみです。

確定申告不要で控除を受けられる制度です。寄付先が5自治体以内で、確定申告の義務がない給与所得者（医療費控除等もしない方）が利用できます。寄付先の自治体に翌年1月10日までに申請書を提出する必要があります。

年収・家族構成・他の控除により異なります。目安として、独身年収500万円で約6.1万円、独身年収700万円で約10.8万円、独身年収1,000万円で約17.6万円、共働き年収500万円で約6.1万円、配偶者扶養あり年収500万円で約4.9万円が上限の目安です。

できません。確定申告すると、ワンストップ申請は無効になり、すべての寄付について確定申告書に記載が必要です。医療費控除・住宅ローン控除初年度・副業20万円超等で確定申告する場合は、寄付金受領証明書をすべて添付して申告します。

その年の控除対象とするには、12月31日23:59までに寄付の決済を完了する必要があります。年末ぎりぎりだと自治体側の処理遅延リスクがあるため、12月中旬までに済ませるのが安心。ワンストップ特例申請は翌年1月10日必着で寄付先自治体に提出します。

総務省の規制により、返礼品は寄付額の3割以下・地場産品に限定されています。送料・事務手数料を含めた経費合計で寄付額の5割以下とする規制も2023年10月から強化。実質還元率は約30%程度が目安で、自己負担2,000円の数倍〜十数倍の価値の返礼品を受け取れます。

実質的には2,000円で返礼品を受け取れる仕組みです。寄付額の30%相当の返礼品を受け取ると考えれば、年収500万円独身（上限約6.1万円）なら約18,000円相当の返礼品を実質2,000円で入手できる計算。控除上限内であれば必ずお得になる制度です。