🏡 ふるさと納税計算

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。実質負担2,000円で各地の特産品（返礼品）を受け取れるため広く利用されています。返礼品の還元率は寄付額の3割が上限と定められています。控除限度額を超えた寄付は純粋な持ち出しになるため、必ず事前に上限を確認することが重要です（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁タックスアンサー No.1155）。

控除上限額の計算式

控除上限額の概算式は 「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率×1.021) + 2,000円」。住民税所得割の20%が「特例分」の上限であり、そこから所得税率を逆算して全体の上限額を求める仕組みです。年収・家族構成・他の所得控除（社会保険料・iDeCo・医療費等）に大きく依存するため、住宅ローン控除を受ける1年目や、医療費控除・iDeCoの併用がある人は上限が変動します。

年収別の控除上限額（独身・扶養なし）

独身・扶養なし・会社員（社会保険料控除のみ）の場合の目安は、年収300万円→約2.8万円、年収400万円→約4.2万円、年収500万円→約6.1万円、年収600万円→約7.7万円、年収700万円→約10.8万円、年収800万円→約12.9万円、年収1,000万円→約17.7万円、年収1,500万円→約38.4万円。共働き・扶養家族あり・住宅ローン控除がある場合はこれより少なくなります。本ツールでは正確な上限を試算できます。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年10月からポイント還元を伴うふるさと納税サイトを通じた寄付は禁止（経過措置あり、2025年10月以降完全禁止）。確定申告不要のワンストップ特例は寄付先5自治体以内・確定申告不要の給与所得者が対象。所得税の還付ではなく住民税からの全額控除となります。1月1日〜12月31日の寄付がその年の対象となり、ワンストップ申請書は翌年1月10日必着です。