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所得税とは?住民税との違い

所得税は、個人が1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得に対して課される国税です。所得は給与・事業・不動産・配当など10種類に区分され、それぞれ計算方法が異なります。会社員は勤務先の年末調整で精算され、自営業や副業所得20万円超の人は確定申告で納税します。納税先は国(税務署)で、市区町村に前年所得ベースで納める住民税とは別の税目です(出典:国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」)。

① 課税所得を求める(所得税の計算順序)

所得税は超過累進税率で、課税所得が増えるほど高い税率がかかります。会社員はまず次の順序で「課税所得」を求めます。

  1. 額面年収 −「給与所得控除」= 給与所得
  2. 給与所得 −「社会保険料控除・基礎控除(令和8年分は最大104万円)・扶養控除など」= 課税所得
  3. 課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税(さらに復興特別所得税2.1%を上乗せ/2037年まで)

② 所得税の速算表(2026年度)

課税所得が決まれば、下の速算表に当てはめるだけで所得税が求まります。控除額を引くのは、税率の境目で税額が急に跳ね上がらないようにするための調整です。

課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超 330万円以下10%97,500円
330万円超 695万円以下20%427,500円
695万円超 900万円以下23%636,000円
900万円超 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

出典:国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」

③ 計算例:年収500万円・独身の場合

実際の流れを数字で追ってみましょう(社会保険料控除のみ・扶養なしの会社員)。

  • 給与所得控除:500万 × 20% + 44万 = 144万円 → 給与所得 356万円
  • 所得控除:社会保険料 約72.4万(標準報酬月額41万円で計算) + 基礎控除 104万(合計所得489万円以下) = 約176.4万円
  • 課税所得:356万 − 176.4万 = 約179.6万円(速算表は5%の帯)
  • 所得税:179.6万 × 5% = 約9.0万 → 復興特別所得税2.1%込みで 約9.2万円

年収別・所得税の目安(独身・扶養なし)

額面年収所得税(年額・概算)
300万円約2.7万円
500万円約9.1万円
700万円約27.8万円
1,000万円約82.1万円

扶養家族がいる場合は1人につき38万円(一般扶養)または63万円(特定扶養:19〜22歳)の所得控除が加算され、税負担が軽くなります。生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税の活用でさらに減らせます。

よくある誤解と2026年の注意点

  • 「年収がブラケットを超えると全額に高い税率がかかる」は誤り。超えた部分にだけ高い税率がかかる超過累進方式です。
  • 基礎控除は令和8年分から合計所得で変わります。489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円で、それを超えると逓減し2,500万円超でゼロになります。
  • 給与所得控除の上限は年収850万円超で195万円(一定の場合を除く)。
  • 本シミュレーターは概算値で、配当・退職所得など他の所得や住宅ローン控除等の税額控除で実際の税額は変動します。

よくある質問

※ 本計算は概算です。実際の税額とは異なる場合があります。

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この計算の根拠・出典

令和8年分の所得税で計算しています。給与所得控除は最低保障74万円(収入220万円まで)、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円・489万円超655万円以下で67万円・655万円超2,350万円以下で62万円。復興特別所得税(税額×2.1%)を含みます。

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この記事について

執筆
コーイチTaximo 運営者。国税庁・総務省・厚生労働省などの一次情報を読み解き、計算ツールと解説記事に落とし込んでいます。税理士等の国家資格は保有していません。

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