💼 副業の税金 計算シミュレーター

「20万円ルール」は申告不要のサインではない

会社員の副業で最も誤解されやすいのが「副業所得20万円以下なら申告しなくてよい」という認識です。これは所得税のみの判定で、住民税はたとえ1円でも市区町村への申告が必要です。20万円ルールはあくまで所得税の確定申告を省略できる特例であり、住民税の申告義務までは免除しません（出典：国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」）。下表で「所得税」と「住民税」の判定が別物であることを確認してください。

雑所得と事業所得、どちらで申告できるか

副業の区分は「雑所得（業務）」と「事業所得」で税負担が大きく変わります。事業所得として認められれば青色申告特別控除（最大65万円）や赤字の損益通算が使えるため税負担を大幅に圧縮できますが、令和4年（2022年）の国税庁通達で「帳簿書類の保存と社会通念上の事業性」が要件として明確化されました。副業収入が年300万円以下で帳簿書類の保存がない場合は、原則「雑所得」扱いとなります。

本業年収が高いほど副業の手取りは目減りする

副業所得は本業の課税所得に加算（総合課税）されるため、所得税は累進課税で本業年収が高いほど副業所得への限界税率も上がります。住民税は副業所得×10%が一律で追加負担になります。同じ副業所得100万円でも、本業年収700万円（限界税率20%）と1,000万円（限界税率33%）では追加税負担が13万円以上違う点に注意してください。副業先で源泉徴収されている場合は、確定申告で還付・追納の精算となります。

※ 内訳：年収500万円・副業30万円は所得税6.1万円＋住民税3万円。年収700万円・副業100万円は所得税20.4万円＋住民税10万円。年収1,000万円・副業100万円は所得税33.7万円＋住民税10万円。

会社にバレない納付方法・インボイスの注意

• 会社に副業を知られたくない場合は、確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、本業の給与天引きと分離できます。
• 2023年10月開始のインボイス制度により、課税事業者の取引先と継続的に取引する副業者は登録の検討が必要です。
• 副業所得 = 収入 − 必要経費（仕入・通信費・按分された家賃等）。経費を漏れなく計上することが税負担の圧縮につながります。