会社員の確定申告のやり方｜必要なケースと手順をわかりやすく解説

会社員で確定申告が必要なケース

通常、会社員は年末調整で税金の精算が完了するため確定申告は不要です。ただし、以下のケースでは確定申告が必要または有利になります。①年収2,000万円超の方。②副業所得が20万円超。③医療費が年間10万円超（医療費控除）。④ふるさと納税の寄付先が6自治体以上。⑤住宅ローン控除の初年度。⑥年の途中で退職して再就職していない場合。⑦株式・FXで損失が出て損益通算したい場合。

e-Taxでの確定申告の手順

①国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。②マイナンバーカード方式でログイン（スマホでQRコード読み取り）。③源泉徴収票の情報を入力（マイナポータル連携なら自動取得も可能）。④各種控除の情報を入力（医療費、寄付金、住宅ローンなど）。⑤申告書の内容を確認して送信。⑥還付がある場合は振込口座を指定。申告期間は毎年2月16日〜3月15日ですが、還付申告なら1月1日から提出可能です。

確定申告で損をしないためのポイント

会社員の確定申告でよくある見落としは、医療費控除のセルフメディケーション税制、通勤用の特定支出控除、災害・盗難による雑損控除などです。また、ふるさと納税のワンストップ特例を申請した方が確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になるため、確定申告書に寄付金控除を改めて記載する必要があります。Taximoの手取り計算で、控除を反映した正確な税額を事前にシミュレーションしておきましょう。