所得控除チェックリスト

所得控除のしくみ

所得控除は、所得税・住民税を計算する際に、所得から差し引ける金額のこと。所得が低いほど納税負担が減るため、適用できる控除を漏れなく利用することが節税の基本です。所得控除は「人的控除」（本人や家族に関する控除）と「物的控除」（支払いに関する控除）に分けられ、現在14種類があります。所得控除を受けるには、年末調整（会社員）または確定申告（自営業者・控除によっては会社員も）で申告する必要があります（出典：国税庁タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」）。

主要な所得控除と節税効果

基礎控除（48万円・所得2,400万以下）、配偶者控除（最大38万円）、扶養控除（一般38万円・特定63万円・老人48〜58万円）、社会保険料控除（全額）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む）（全額）、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除（年間医療費−10万円、上限200万）、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除、ひとり親控除（35万円）、障害者控除（27〜75万円）など。所得控除型の節税効果は「控除額 ×（所得税率＋住民税10%）」で算出できます。

具体例

年収500万円（所得税率20%）の会社員がiDeCo月2万円（年24万）＋生命保険料控除8万＋医療費控除15万を活用する場合、控除合計47万円×30%（所得税20%＋住民税10%）＝年14.1万円の節税。さらにふるさと納税で実質負担2,000円のみで返礼品を受けられます。年収700万円なら同条件で約16.5万円、年収1,000万円（所得税率33%）なら約20.2万円の節税効果。所得が高いほど絶対額の節税効果は大きくなります。

2025-2026年の改正点・注意事項

合計所得2,400万円超で基礎控除が逓減、2,500万円超で消滅。本人の合計所得1,000万円超では配偶者控除も消滅します。2024年から児童手当が高校卒業まで延長された一方、16歳未満の扶養控除は引き続き対象外（児童手当に統合）。2025年度税制改正で「103万円の壁」見直しが議論されており、基礎控除＋給与所得控除合計の引上げが検討されています。本ツールは控除のチェックリストで、正確な計算は各計算ツールをご利用ください。