所得控除チェックリスト
利用できる可能性がある控除にチェックを入れると、概要・目安節税額・関連計算ツールが表示されます。
所得控除のしくみ
所得控除は、所得税・住民税を計算する際に、所得から差し引ける金額のこと。所得が低いほど納税負担が減るため、適用できる控除を漏れなく利用することが節税の基本です。所得控除は「人的控除」（本人や家族に関する控除）と「物的控除」（支払いに関する控除）に分けられ、現在14種類があります。所得控除を受けるには、年末調整（会社員）または確定申告（自営業者・控除によっては会社員も）で申告する必要があります（出典：国税庁タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」）。
主要な所得控除の上限額一覧
現在14種類ある所得控除のうち、適用者が多い主な控除と上限額を整理しました。所得控除型の節税効果は「控除額 ×（所得税率＋住民税10%）」で算出できます。
| 控除の種類 | 控除額・上限 |
|---|---|
| 基礎控除（令和8年分） | 62〜104万円 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 |
| 扶養控除（一般／特定／老人） | 38／63／48〜58万円 |
| 社会保険料控除 | 全額 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む） | 全額 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 |
| 医療費控除（年間医療費−10万円） | 上限200万円 |
| ひとり親控除 | 35万円 |
| 障害者控除 | 27〜75万円 |
上表のほか、寄附金控除（ふるさと納税）や雑損控除も所得控除に含まれます。会社員は年末調整で多くを処理できますが、医療費控除・寄附金控除・雑損控除などは確定申告が必要です。
具体例
年収500万円（所得税率20%）の会社員がiDeCo月2万円（年24万）＋生命保険料控除8万＋医療費控除15万を活用する場合、控除合計47万円×30%（所得税20%＋住民税10%）＝年14.1万円の節税。さらにふるさと納税で実質負担2,000円のみで返礼品を受けられます。年収700万円なら同条件で約16.5万円、年収1,000万円（所得税率33%）なら約20.2万円の節税効果。所得が高いほど絶対額の節税効果は大きくなります。
2025-2026年の改正点・注意事項
基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円、2,500万円超で消滅（令和8・9年分）。本人の合計所得1,000万円超では配偶者控除も消滅します。2024年から児童手当が高校卒業まで延長された一方、16歳未満の扶養控除は引き続き対象外（児童手当に統合）。令和7年度・令和8年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかかり始める年収は103万円から178万円になりました（令和8年分）。本ツールは控除のチェックリストで、正確な計算は各計算ツールをご利用ください。
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計算するこの計算の根拠・出典
適用できる可能性のある所得控除・税額控除を質問形式で洗い出します。判定は代表的な適用要件に基づく簡易診断であり、実際の適用可否は個別の事情によります。年末調整で処理できるもの、確定申告が必要なものを区別して表示します。