📰 税制改正ニュース
2025〜2026年の税制改正ポイントをわかりやすく解説
カテゴリ
影響度
8件の改正ニュース
暗号資産の税制見直し検討
暗号資産（仮想通貨）の売却益に対する課税方式について、現行の「雑所得（総合課税・最大55%）」から「申告分離課税（20%）」への変更が引き続き検討されています。
2026-01-15
施行：未定（検討中）
退職所得控除はどう変わる？勤続20年超・年70万円加算の縮小案を解説【2026年税制改正】
退職金の手取りが減るかもしれない見直し案。勤続20年超で年70万円加算される退職所得控除の優遇縮小が2026年税制改正で検討されています。転職者の税負担を公平にする狙いで、iDeCo受取時にも影響。Taximoの退職金計算ツールで自分のケースをシミュレーションできます。
2026-01-10
施行：未定（検討中）
iDeCo拠出限度額の引き上げ
iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が引き上げ。2024年12月施行で企業年金なしの会社員・公務員は月6.2万円に大幅拡大。
2025-12-22
施行：2024年12月〜（企業年金なし会社員・公務員の拠出限度額引き上げ）
子育て世帯向け住宅ローン控除の延長・拡充
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン控除の優遇措置が2025年末入居分まで1年延長。借入上限額の上乗せも維持されます。
2025-12-22
施行：2025年1月〜2025年12月末入居分
生前贈与の加算期間7年への延長（段階的適用）
相続税の計算において、生前贈与の加算期間が従来の3年から7年に延長。2024年1月以降の贈与から段階的に適用され、相続税対策のスケジュールに大きな影響があります。
2025-12-22
施行：2024年1月〜（段階的適用、2031年にフル適用）
103万円の壁 → 123万円へ引き上げ（基礎控除の引き上げ）
2026年分から基礎控除が48万円→58万円に引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更。パート・アルバイトの年収上限が大幅に拡大します。
2025-12-20
施行：2026年1月〜（2026年分所得税から適用）
特定扶養控除の年収要件緩和（150万円 → 190万円）
19〜22歳の子どもを扶養する世帯向けの特定扶養控除について、子のアルバイト年収上限が150万円から190万円に引き上げ。大学生の子がより稼ぎやすくなります。
2025-12-20
施行：2026年1月〜（2026年分所得税から適用）
防衛増税はいつから？所得税への影響と年収別の負担額を徹底解説【2027年開始予定】
2027年1月から防衛特別所得税が開始予定。復興特別所得税の2.1%を1%に引き下げ、差分の1.1%を防衛財源に転用する仕組み。短期的には税負担は据え置きに見えるが、課税期間が2037年末→2050年代まで延長されるため、長期的には実質増税に。年収500万円なら生涯で数十万円規模の負担増となる試算を解説。
2025-12-20
施行：2027年1月〜（予定）