📰 税制改正ニュース
2025〜2026年の税制改正ポイントをわかりやすく解説
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8件の改正ニュース
暗号資産の税制見直し検討
暗号資産（仮想通貨）の売却益に対する課税方式について、現行の「雑所得（総合課税・最大55%）」から「申告分離課税（20%）」への変更が引き続き検討されています。
2026-01-15
施行：未定（検討中）
退職所得控除の勤続年数計算の見直し検討
退職金にかかる退職所得控除について、勤続20年超の優遇（年70万円加算）を縮小する見直しが検討中。転職が不利にならない税制を目指す動き。
2026-01-10
施行：未定（検討中）
iDeCo拠出限度額の引き上げ
iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が引き上げ。2024年12月施行で企業年金なしの会社員・公務員は月6.2万円に大幅拡大。
2025-12-22
施行：2024年12月〜（企業年金なし会社員・公務員の拠出限度額引き上げ）
子育て世帯向け住宅ローン控除の延長・拡充
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン控除の優遇措置が2025年末入居分まで1年延長。借入上限額の上乗せも維持されます。
2025-12-22
施行：2025年1月〜2025年12月末入居分
生前贈与の加算期間7年への延長（段階的適用）
相続税の計算において、生前贈与の加算期間が従来の3年から7年に延長。2024年1月以降の贈与から段階的に適用され、相続税対策のスケジュールに大きな影響があります。
2025-12-22
施行：2024年1月〜（段階的適用、2031年にフル適用）
103万円の壁 → 123万円へ引き上げ（基礎控除の引き上げ）
2026年分から基礎控除が48万円→58万円に引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更。パート・アルバイトの年収上限が大幅に拡大します。
2025-12-20
施行：2026年1月〜（2026年分所得税から適用）
特定扶養控除の年収要件緩和（150万円 → 190万円）
19〜22歳の子どもを扶養する世帯向けの特定扶養控除について、子のアルバイト年収上限が150万円から190万円に引き上げ。大学生の子がより稼ぎやすくなります。
2025-12-20
施行：2026年1月〜（2026年分所得税から適用）
防衛増税（復興特別所得税の一部転用）
防衛費増額の財源として、復興特別所得税の税率を引き下げつつ課税期間を延長し、差額を防衛費に充てる方針。2027年1月からの実施が検討されています。
2025-12-20
施行：2027年1月〜（予定）