影響度：低その他
暗号資産の税制見直し検討
公開日：2026-01-15施行時期：未定（検討中）
概要
暗号資産（仮想通貨）の売却益に対する課税方式について、現行の「雑所得（総合課税・最大55%）」から「申告分離課税（20%）」への変更が引き続き検討されています。
詳細ポイント
- 1現行制度では暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税（最大税率55%）
- 2業界団体が申告分離課税（一律20.315%）への変更を毎年要望
- 32026年度税制改正では「引き続き検討する」との記載にとどまる
- 4株式やFXと同様の申告分離課税が実現すれば、大幅な減税となる
- 5損益通算や損失の3年繰越控除も実現の可能性あり
- 6実現時期は未定だが、早ければ2027年度改正での実現を目指す声も