🛡️ 社会保険料 計算シミュレーター

給与から引かれる保険料と子ども・子育て支援金

会社員が加入する社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の4種類。これに令和8年4月分（5月の給与天引き）から子ども・子育て支援金が加わりました。いずれも「標準報酬月額 × 料率」と賞与への同率課金で決まり、健康保険と厚生年金は労使折半（会社と従業員で半分ずつ）、雇用保険は会社の方が多く負担します。給与天引きされるため意識しづらいですが、自己負担だけで年収の約15%にあたる大きな出費です。 下表は1つの保険ごとに「全体料率」と「自己負担分」を並べたものです（出典：協会けんぽ「保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。

ポイントは標準報酬月額の上限（キャップ）です。健康保険は139万円（第50等級）、厚生年金は65万円（第32等級）で頭打ちになるため、これを超える高収入帯では保険料が一定額で止まります。

月収が上がると負担はどう増える？

上の料率を月収別に当てはめると、自己負担の月額目安は次のようになります。月収70万円帯で伸びが鈍るのは、厚生年金がキャップに達するためです。

月収20万円の内訳は健康保険約1万円・厚生年金約1.8万円・雇用保険約1,000円・子ども・子育て支援金230円。賞与にも同じ料率がかかります。年収500万円（賞与なし・月約41.7万円）なら標準報酬月額は41万円（27等級）で、年間の社会保険料（自己負担）は約72.4万円が目安です（料率は令和8年度。40〜64歳は介護保険が加わります）。子ども・子育て支援金は健康保険料と同じ標準報酬月額に0.23%を掛け、会社と半分ずつ負担します（出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）。

よくある誤解と知っておきたいこと

• 「会社負担分は自分には関係ない」は誤解。健康保険・厚生年金は労使折半なので、会社も従業員とほぼ同額を払っており、人件費全体ではその分まで含めて評価されています。
• 料率は毎年変わる。健康保険料率は毎年3月、雇用保険料率は毎年4月に見直されます。本ツールは協会けんぽの平均値ベースで、組合健保（IT・金融など）は独自料率です。
• パートでも週20時間以上なら加入。従業員数51人以上の企業では、週20時間以上・2か月超見込み・学生でない短時間労働者が社会保険の加入対象です。いわゆる「106万円の壁」だった月額88,000円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃され、年収に関係なく加入します（厚生労働省）。