🛡️ 社会保険計算

社会保険料のしくみ

会社員が加入する社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の4種類で、保険料はいずれも給与（標準報酬月額）と賞与に料率を掛けて算出します。健康保険と厚生年金は労使折半（会社と従業員で半分ずつ負担）、雇用保険は会社の方が多く負担します。給与天引きされるため意識しづらいですが、年収の約15%にあたる大きな負担です（出典：協会けんぽ「保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。

計算の仕組み・料率

各保険料は「標準報酬月額 × 料率」で計算。健康保険料率は協会けんぽで都道府県により異なりますが全国平均は約10%（自己負担5.0%）。厚生年金は全国一律18.3%（自己負担9.15%）。雇用保険は一般事業で従業員0.6%・会社0.95%。介護保険は40歳から64歳までで全国一律1.59%（自己負担0.795%）。標準報酬月額には上限があり、健康保険は139万円（第50等級）、厚生年金は65万円（第32等級）でキャップされます。

月収別の保険料目安

月収20万円（年収240万円）の場合、自己負担は健康保険約1万円・厚生年金約1.8万円・雇用保険約1,200円で月計約3万円。月収30万円なら月約4.6万円、月収50万円では月約7.6万円、月収70万円帯になると厚生年金がキャップに達するため月約9.5万円程度です。賞与にも同じ料率がかかるため、年収500万円の人の年間社会保険料自己負担は約75万円が目安となります。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年10月から従業員数51人以上の企業で社会保険適用範囲が拡大され、週20時間以上・月額88,000円以上・2か月超見込みの短時間労働者も社会保険加入対象となりました（いわゆる「106万円の壁」）。健康保険料率は毎年3月、雇用保険料率は毎年4月に見直されます。本ツールは協会けんぽの平均値ベースで算出し、組合健保（IT・金融など）は別途独自料率となります。