🛡️ 社会保険料 計算シミュレーター

給与から引かれる4つの保険料

会社員が加入する社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の4種類。保険料はいずれも「標準報酬月額 × 料率」と賞与への同率課金で決まり、健康保険と厚生年金は労使折半（会社と従業員で半分ずつ）、雇用保険は会社の方が多く負担します。給与天引きされるため意識しづらいですが、自己負担だけで年収の約15%にあたる大きな出費です。 下表は1つの保険ごとに「全体料率」と「自己負担分」を並べたものです（出典：協会けんぽ「保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。

ポイントは標準報酬月額の上限（キャップ）です。健康保険は139万円（第50等級）、厚生年金は65万円（第32等級）で頭打ちになるため、これを超える高収入帯では保険料が一定額で止まります。

月収が上がると負担はどう増える？

上の料率を月収別に当てはめると、自己負担の月額目安は次のようになります。月収70万円帯で伸びが鈍るのは、厚生年金がキャップに達するためです。

月収20万円の内訳は健康保険約1万円・厚生年金約1.8万円・雇用保険約1,200円。賞与にも同じ料率がかかるため、年収500万円の人の年間社会保険料（自己負担）は約75万円が目安です。

よくある誤解と知っておきたいこと

• 「会社負担分は自分には関係ない」は誤解。健康保険・厚生年金は労使折半なので、会社も従業員とほぼ同額を払っており、人件費全体ではその分まで含めて評価されています。
• 料率は毎年変わる。健康保険料率は毎年3月、雇用保険料率は毎年4月に見直されます。本ツールは協会けんぽの平均値ベースで、組合健保（IT・金融など）は独自料率です。
• パートでも「106万円の壁」に注意。2024年10月から従業員数51人以上の企業で適用範囲が拡大し、週20時間以上・月額88,000円以上・2か月超見込みの短時間労働者も社会保険の加入対象になりました。