🏥 国民健康保険計算

国民健康保険のしくみ

国民健康保険（国保）は自営業者・フリーランス・無職・退職者など、勤務先の健康保険に加入していない人を対象とする公的医療保険です。市区町村が運営する地域保険で、保険料率や均等割額は自治体ごとに大きく異なります。世帯主が保険料を一括で納付し、扶養という概念がなく加入者全員に応じて保険料が算定される点が、会社員の健康保険との大きな違いです（出典：厚生労働省「国民健康保険制度」）。

計算の仕組み

国保料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分から構成され、それぞれに所得割（前年所得×料率）＋均等割（1人あたり定額）＋（自治体により）平等割・資産割を合算して算出。本ツールでは全国平均的な料率（医療分7.72%、支援金分2.73%、介護分2.35%）を採用しています。年間上限額は医療分65万円・支援金分24万円・介護分17万円で、合計106万円が上限。会社員のような労使折半はなく、全額自己負担となります。

年収別の保険料目安

単身（40歳未満）の自営業者の場合、所得200万円で年約23万円、所得400万円で年約45万円、所得600万円で年約65万円、所得800万円で年約87万円（医療分が上限近づく）が目安。40〜64歳は介護分が加算され約15〜20%増えます。世帯員が増えると均等割（1人あたり医療分46,500円＋支援金分17,000円程度）が加算されるため、扶養家族の多い自営業者は会社員より保険料負担が重くなる傾向があります。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年度から国保の年間上限額が引き上げられ、医療分65万円＋支援金分24万円＋介護分17万円＝合計106万円になりました。低所得世帯には均等割の7割・5割・2割の軽減措置があり、未就学児は均等割が一律半額です。本計算は全国平均ベースのため、お住まいの自治体（東京23区・横浜市・大阪市など）の公式サイトで個別料率を確認することを推奨します。