🏥 国民健康保険料 計算シミュレーター

国保料はなぜ「扶養なし・全額自己負担」なのか

国民健康保険（国保）は自営業者・フリーランス・無職・退職者など、勤務先の健康保険に加入していない人を対象とする公的医療保険です。市区町村が運営する地域保険で、保険料率や均等割額は自治体ごとに大きく異なります。世帯主が保険料を一括で納付し、扶養という概念がなく加入者全員に応じて保険料が算定される点が、会社員の健康保険との大きな違いです。会社員のような労使折半はなく保険料は全額自己負担となるため、同じ年収でも手取りへの影響が大きくなります（出典：厚生労働省「国民健康保険制度」）。

会社員の健康保険との違い

3区分（医療分・支援金分・介護分）の内訳

国保料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分で構成され、それぞれに所得割（前年所得×料率）＋均等割（1人あたり定額）＋（自治体により）平等割・資産割を合算します。本ツールが採用する全国平均的な料率・上限額は次のとおりです。

所得別に見た単身（40歳未満）の年間保険料

単身・自営業者を前提とした目安です。40〜64歳は介護分が加算され約15〜20%増えます。世帯員が増えると均等割（1人あたり医療分46,500円＋支援金分17,000円程度）が加算されるため、扶養家族の多い自営業者は会社員より保険料負担が重くなる傾向があります。

国保料でよくある誤解

• 「扶養に入れれば家族分は無料」は誤り──国保に扶養の概念はなく、加入者1人ごとに均等割（医療分46,500円＋支援金分17,000円程度）が加算されます。
• 「料率は全国一律」も誤り──保険料率・均等割額は自治体ごとに大きく異なります。本ツールは全国平均（医療分7.72%／支援金分2.73%／介護分2.35%）ベースです。
• 「いくら稼いでも青天井」ではない──医療分65万円・支援金分24万円・介護分17万円、合計106万円が年間上限です。
• 低所得でも軽減がある──均等割には7割・5割・2割の軽減措置があり、未就学児は均等割が一律半額です。

2024年度の上限引き上げと自治体確認の必要性

2024年度から国保の年間上限額が引き上げられ、医療分65万円＋支援金分24万円＋介護分17万円＝合計106万円になりました。本計算は全国平均ベースのため、お住まいの自治体（東京23区・横浜市・大阪市など）の公式サイトで個別料率を確認することを推奨します。