🏥 国民健康保険料 計算シミュレーター

国保料はなぜ「扶養なし・全額自己負担」なのか

国民健康保険（国保）は自営業者・フリーランス・無職・退職者など、勤務先の健康保険に加入していない人を対象とする公的医療保険です。市区町村が運営する地域保険で、保険料率や均等割額は自治体ごとに大きく異なります。世帯主が保険料を一括で納付し、扶養という概念がなく加入者全員に応じて保険料が算定される点が、会社員の健康保険との大きな違いです。会社員のような労使折半はなく保険料は全額自己負担となるため、同じ年収でも手取りへの影響が大きくなります（出典：厚生労働省「国民健康保険制度」）。

会社員の健康保険との違い

4区分（医療分・支援金分・介護分・子ども分）の内訳

国保料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）に、令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わった4区分で構成されます。それぞれ所得割（前年所得×料率）＋均等割（1人あたり定額）＋（自治体により）平等割を合算し、区分ごとの賦課限度額で頭打ちになります。初期設定の東京23区の令和8年度の値は次のとおりです。

出典：新宿区の公式ページ（23区は統一の料率。世田谷区・練馬区のページでも同じ値を確認）。子ども分の均等割は18歳以上1人あたりの額で、18歳未満は全額軽減されます。

所得別に見た単身（40歳未満）の年間保険料

東京23区の令和8年度の料率で、単身・40歳未満（介護分なし）として計算した額です。40〜64歳は介護分が加わります。国保に扶養はないため、家族が加入するとその人数分の均等割（23区なら医療分47,600円＋支援金分17,600円など）が加算されます。

同じ条件でも、住む市によって年10万円以上変わります。政令指定都市19市を同じ条件で比べた結果は政令指定都市の国民健康保険料 比較にまとめています。

国保料でよくある誤解

• 「扶養に入れれば家族分は無料」は誤り──国保に扶養の概念はなく、加入者1人ごとに均等割が加算されます。
• 「料率は全国一律」も誤り──料率・均等割額・平等割の有無は市区町村ごとに条例で決まります。本ツールは地域を選んで、その自治体の公表値で計算します。
• 「いくら稼いでも青天井」ではない──令和8年度の賦課限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円、合計113万円です（大阪府内は医療分66万円）。
• 低所得でも軽減がある──均等割には7割・5割・2割の軽減措置があり、未就学児は均等割が一律半額です。

令和8年度の賦課限度額の改正

令和8年4月から、医療分（基礎賦課額）の限度額が66万円から67万円に引き上げられ、子ども・子育て支援金分（限度額3万円）が新設されました（厚生労働省 令和8年1月15日 保発0115第9号）。限度額は政令の上限の範囲で各市区町村が条例で決めるため、収録した19市のうち大阪府の統一保険料率を使う大阪市・堺市は医療分を66万円としています。