💰 手取り 計算シミュレーター
⚡ かんたん入力
都道府県独自の超過課税が住民税に反映されます
「手取り」とは?額面との違い
「手取り」とは、額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた、実際に銀行口座へ振り込まれる金額のことです。会社員の場合、毎月の給与から自動的に天引きされ、年末調整で過不足が精算されます。額面に対する手取りの割合(手取り率)は年収が上がるほど下がるのが特徴で、これは社会保険料に上限がある一方、所得税が累進課税で重くなっていくためです(出典:国税庁・厚生労働省「協会けんぽ保険料額表」)。
年収別・手取り早見表(独身・扶養なし・40歳未満)
| 額面年収 | 年間手取り | 月の手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約20万円 | 約80% |
| 400万円 | 約316万円 | 約26万円 | 約79% |
| 500万円 | 約392万円 | 約33万円 | 約78% |
| 600万円 | 約465万円 | 約39万円 | 約78% |
| 800万円 | 約602万円 | 約50万円 | 約75% |
| 1,000万円 | 約726万円 | 約60万円 | 約73% |
| 1,500万円 | 約1,022万円 | 約85万円 | 約68% |
年収1,500万円帯では所得税の高い税率帯に入るため、額面が増えても手取りの伸びが鈍くなります。
給与から引かれる社会保険料の内訳(会社員)
会社員の社会保険料は給与の約15%(自己負担分)で、会社と労使折半です。内訳は次のとおり。
| 保険料 | 自己負担率(目安) |
|---|---|
| 健康保険 | 約5.0% |
| 厚生年金 | 9.15% |
| 雇用保険 | 0.6% |
| 介護保険(40〜64歳) | 0.795% |
会社員と自営業で手取りはどう違う?
フリーランス・自営業は厚生年金ではなく国民年金(2025年度 月17,510円相当)、健康保険ではなく国民健康保険に加入します。会社の労使折半がないぶん保険料の自己負担感は変わりますが、所得から経費を差し引ける・青色申告特別控除(最大65万円)が使えるなど、課税所得を圧縮できる手段が多いのが特徴です。同じ「額面」でも会社員と自営業では手取りの計算構造が大きく異なります。
手取りを増やす3つの方法
- iDeCo:掛金が全額所得控除。課税所得が下がり所得税・住民税が軽くなる。
- ふるさと納税:実質2,000円の負担で住民税・所得税が控除され、返礼品も受け取れる。
- 住宅ローン控除:年末ローン残高の0.7%が税額から直接差し引かれる(最大13年)。
注意事項
住民税は前年所得ベースで課税されるため、新卒1年目は住民税がかからず手取りが多めに見えます(2年目から増えます)。社会保険料率は協会けんぽ・厚生年金とも例年4月に改定されます。本ツールは都道府県別の協会けんぽ料率に対応していますが、組合健保や独自手当・賞与は含めていないため概算です。
よくある質問
年収(額面)から所得税・住民税・社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険も)を差し引いた金額が手取り額です。本ツールでは給与所得控除・基礎控除・扶養控除を反映し、概算手取りを算出します。
一般的に年収400〜600万円で約75〜80%、年収800万円で約73〜78%、年収1,000万円で約70〜75%、年収2,000万円で約60〜65%程度です。年収が上がるほど超過累進課税で所得税率が上がり、手取り率は低下します。
本ツールでは年収にボーナスを含めた額面で計算しています。ボーナスにも所得税・健康保険料・厚生年金保険料がかかります。賞与の社会保険料は標準賞与額に保険料率を掛けて算出され、月給とは別に毎回控除されます。
年収300万円なら手取り約240万円(差60万円)、年収500万円なら約390万円(差110万円)、年収800万円なら約600万円(差200万円)が一般的な目安です。扶養家族の有無・社会保険の種類・自治体により上下します。
iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除を活用するのが基本です。iDeCoは掛金全額が所得控除になり、ふるさと納税は自己負担2,000円で実質寄付額を控除できます。住宅ローン控除は税額控除で更に節税効果が高いです。
16歳以上の扶養親族1人につき所得税で38万円(19〜22歳の特定扶養は63万円)、住民税で33万円の控除が加わります。所得税率20%の方なら扶養1人で年約7〜10万円の手取り増です。16歳未満は児童手当の対象で扶養控除はありません。
いいえ、計算方法が異なります。個人事業主は売上から経費を引いた所得に対して、所得税・住民税のほか、国民健康保険料・国民年金保険料・個人事業税が課されます。会社員のような労使折半がないため、同じ収入なら社会保険料の負担が重くなる傾向があります。
※ 本計算は概算です。実際の手取り額とは異なる場合があります。
🧮関連する計算ツール
所得税 計算シミュレーター
年収を入れるだけで所得税・復興特別所得税を自動計算するシミュレーター。給与所得控除・基礎控除・扶養控除を考慮した税額と実効税率を表示。2026年度(令和8年)税制対応。
計算する住民税 計算シミュレーター
年収を入れるだけで住民税(所得割・均等割・調整控除)を自動計算するシミュレーター。月額・年額を表示し、新卒2年目から引かれる住民税の目安もわかります。2026年度(令和8年)税制対応。
計算する社会保険料 計算シミュレーター
月給から健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料を自動計算するシミュレーター。自己負担分と会社負担分を表示。2026年度(令和8年)の料率に対応。
計算するふるさと納税 控除上限額シミュレーター
年収からふるさと納税の控除上限額とおすすめ寄付額を自動計算するシミュレーター。共働き・扶養・iDeCo控除にも対応し、実質2,000円で寄付できる上限がわかります。2026年度(令和8年)対応。
計算する年収別比較テーブル
年収300万〜1,500万円の税金・社会保険料・手取り額を一覧比較。税率ブラケットの変わる年収帯もわかる。
計算する📖この計算の使い方・節税のヒント
- 💰会社員の手取りが減る仕組み|税金・社保の全体像【2026年版】年収500万円なら手取り約390万円。残り110万円は所得税・住民税・社会保険料として天引きされています。本記事では会社員の給与から差し引かれる3種類の負担と、その計算根拠(国税庁・協会けんぽの公表値)、節税で取り戻せる金額の目安まで、図解せずとも理解できるよう順を追って解説します。
- 🏡ふるさと納税の始め方|2026年最新版・控除上限と申請手順を完全ガイドふるさと納税の仕組み・控除上限額の計算式(住民税所得割の20%が目安)・年収別の上限早見表(500万円独身で約6.1万円)・ワンストップ特例と確定申告の使い分けまで、総務省の公式資料に基づき初心者向けに徹底解説します。
- 🏦iDeCoで節税|始め方とメリット・デメリット【2026年版】iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛金全額が所得控除+運用益非課税+受取時も優遇の3重メリット。年収500万円なら月2.3万円拠出で年約5.5万円の節税。属性別の拠出上限・手数料・60歳まで引き出せないデメリットまで、国民年金基金連合会と厚労省の公式情報をもとに解説します。