💰 手取り計算

手取り額のしくみ

「手取り」とは、額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた、実際に銀行口座へ振り込まれる金額のことです。会社員の場合、毎月の給与から自動的に天引きされ、年末調整で過不足が精算されます。手取り率（額面に対する手取りの割合）は年収300万〜400万円帯で約80%、年収700万円で約76%、年収1,000万円で約72%、年収2,000万円で約63%程度と、年収が上がるほど低下します（出典：国税庁・厚生労働省「協会けんぽ保険料額表」）。

手取り計算の仕組み・計算式

会社員の手取り計算式は「額面年収 − 所得税 − 住民税 − 健康保険料 − 厚生年金保険料 − 雇用保険料 − （40〜64歳は）介護保険料 = 手取り年収」。社会保険料は給与の約15%（自己負担分。健康保険5.0%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%）で会社と労使折半。所得税は累進課税で年収が高いほど税率が上がります。住民税は前年所得ベースで一律10%です。フリーランス・自営業の場合は国民健康保険・国民年金（月16,980円）に切り替わり、社会保険料負担が異なります。

年収別・手取りの目安

独身・扶養なし・40歳未満の会社員のおおよその年間手取り額は、額面年収300万円→約240万円（月20万円）、400万円→約316万円（月26万円）、500万円→約392万円（月33万円）、600万円→約465万円（月39万円）、800万円→約602万円（月50万円）、1,000万円→約726万円（月60万円）。額面1,500万円帯では手取りは約1,022万円（月85万円）まで伸びるものの、所得税の高い税率帯に入るため伸び率が鈍くなります。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年に定額減税（所得税3万円・住民税1万円）が実施されました。社会保険料率は協会けんぽ・厚生年金とも例年4月に料率改定があり、2025年度の介護保険料率は1.59%（労使折半で自己負担0.795%）です。住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税で実質手取りはさらに増やせます。本ツールでは都道府県別の協会けんぽ料率にも対応していますが、組合健保や独自手当・賞与は含めていないため概算となります。