🔄 手取り比較シミュレーション

2つの条件を変えると手取りはどう動くか

このツールは、年収・年齢・扶養人数・配偶者の有無・働き方（会社員／自営業）だけを変えた複数パターンを並べ、手取り差を一目で確認するためのものです。同じ年収でも、これらの条件が変わると手取りは数十万円単位で動きます。会社員は社会保険料が労使折半（健康保険・厚生年金）で済む一方、自営業（フリーランス）は全額自己負担で個人事業税も加わります。扶養家族が多いほど所得控除（扶養控除1人38万円、特定扶養63万円）が積み上がり、所得税・住民税が減ります（出典：国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」、協会けんぽ「保険料額表」）。

条件別・家族構成で見る手取り差（年収600万円・会社員）

いちばん下に「現在」を基準にした差額が表示されますが、まずは固定年収600万円で家族構成だけを動かすと、どれくらい差が出るかを概算で示します。最大で年間30万円超の手取り差が生まれます。

※16歳未満の子は税制上の扶養控除の対象外（児童手当に統合）のため、小学生の子1人を加えても手取りは配偶者扶養のみと同水準になります。19〜22歳の特定扶養（控除63万円）が最も減税効果が大きく出ます。

どの入力欄が手取りに効くか

• 年収：累進課税のため、年収を1.5倍にしても手取りは1.5倍にならない。差額行で「伸び率の鈍化」が確認できます。
• 扶養人数：1人38万円（16歳以上）・63万円（19〜22歳の特定扶養）の所得控除。所得税率20%帯なら扶養1人で年7.6万円の減税。
• 年齢：40〜64歳に設定すると介護保険料0.795%が上乗せされ、手取りがやや下がります。
• 働き方（社会保険種類）：会社員は労使折半で社会保険が手厚く、自営業は全額自己負担だが経費計上の自由度がある。

比較結果を読むときの注意

2024年から児童手当は所得制限が撤廃され、支給期間が高校卒業まで延長されました（中学卒業まで→高校卒業まで）。ただし16歳未満の扶養控除は引き続き対象外（児童手当に統合）で、税制上の扶養控除は16歳以上が対象です。本ツールは協会けんぽの平均料率と標準的な所得控除を前提とした概算で、都道府県別の健康保険料率（最低北海道9.35%〜最高佐賀10.42%）の差、組合健保・特殊な手当・賞与込みのフルパッケージは反映していません。各パターンの差額は条件比較の目安としてご利用ください。