手取り早見表の前提条件と読み方
本記事の早見表は、東京都在住・40歳未満・独身・扶養なし・社会保険（協会けんぽ）加入の会社員を前提に2026年4月時点の制度で計算しています。給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを適用し、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは含めていません。配偶者がいる場合や扶養家族がいる場合は控除が加わるため、実際の手取りは表の値より高くなる傾向があります。逆に40歳以上は介護保険料が加わるため、表の値より約年5,000〜10,000円ほど手取りが減ります。前提が変われば数万円単位で変動するため、正確な金額はTaximoの手取り計算ツール（/calc/take-home）で家族構成・控除を反映して試算してください。なお、計算ロジックは国税庁の所得税の税率表、協会けんぽ東京都の保険料額表、日本年金機構の厚生年金保険料額表、東京都の住民税率を参照しています。
年収別手取り早見表（独身・40歳未満・東京都）
年収200万円→手取り約162万円（月13.5万円）、年収300万円→手取り約237万円（月19.7万円）、年収400万円→手取り約315万円（月26.3万円）、年収500万円→手取り約390万円（月32.5万円）、年収600万円→手取り約461万円（月38.4万円）、年収700万円→手取り約529万円（月44.1万円）、年収800万円→手取り約594万円（月49.5万円）、年収900万円→手取り約657万円（月54.7万円）、年収1,000万円→手取り約720万円（月60万円）、年収1,200万円→手取り約835万円（月69.6万円）、年収1,500万円→手取り約1,030万円（月85.8万円）、年収2,000万円→手取り約1,260万円（月105万円）、年収3,000万円→手取り約1,820万円、年収5,000万円→手取り約2,920万円、年収1億円→手取り約5,560万円、年収1.5億円→手取り約8,280万円。
手取り率の変化と累進課税の影響
手取り率（手取り÷年収）は年収帯で大きく変化します。年収200万円で約81%、年収400万円で約79%、年収500万円で約78%、年収800万円で約74%、年収1,000万円で約72%、年収1,500万円で約69%、年収2,000万円で約63%、年収3,000万円で約61%、年収5,000万円で約58%、年収1億円で約56%まで下がります。低下する主因は所得税の超過累進税率で、課税所得195万円以下は5%、330万円以下10%、695万円以下20%、900万円以下23%、1,800万円以下33%、4,000万円以下40%、4,000万円超は45%と段階的に上がります。住民税は所得割10%で一律ですが、課税所得が増えれば絶対額は当然増えます。一方、社会保険料は標準報酬月額の上限があるため（健康保険139万円・厚生年金65万円）、年収が高くなるほど比率は下がる構造。トータルでは「年収が増えるほど税負担が重くなる」のが日本の所得税制の基本設計です。
ボーナスありの場合の月収計算
上記の手取り早見表は年収を12等分した月額換算ですが、実際にはボーナスがある場合と無い場合で月々の手取りが大きく変わります。仮に年収500万円のうちボーナスが80万円（夏40万＋冬40万）の場合、月収は約35万円（手取り約27〜28万円）となり、ボーナス時の月の口座入金は手取り月収＋ボーナス手取り約32万円ほど。ボーナスにも所得税・社会保険料がかかります（健康保険・厚生年金は標準賞与額×料率で計算）。一般的なボーナスの手取り率は約78〜80%。年俸制でボーナスがない場合、毎月の手取りは早見表の月額換算とほぼ一致します。住宅ローンや家賃支払いの計画は、ボーナス頼みではなく月収ベースで考えるのが安全です。
節税後の手取り（ふるさと納税＋iDeCoを活用した場合）
節税策を組み合わせると、同じ年収でも手取りは大きく変わります。年収500万円の場合、ふるさと納税（控除上限約6.1万円・自己負担2,000円）＋iDeCo月2.3万円（年27.6万円）を併用すると、年間約5.5万円の節税＋返礼品約2万円相当＝実質約7.5万円の手取り改善。さらに生命保険料控除を満額（年12万円控除）も組み合わせれば年8〜10万円の改善が可能です。年収1,000万円なら同様の節税で年12〜18万円改善。年収帯が高いほど節税効果は大きくなりますが、所得控除の上限額や住民税の所得割限度などで頭打ちもあります。Taximoの節税シミュレーション（/calc/tax-saving）で、ふるさと納税・iDeCo・生命保険・住宅ローン控除を組み合わせた節税効果を試算できます。
📚参考・出典
ご利用にあたって
本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに執筆しています。税制は毎年改正されるため、最新の制度については国税庁や各自治体の公式情報をご確認ください。 記事内の計算結果は一般的な前提に基づく概算であり、個別の控除や特例の有無により実額と異なる場合があります。 個別の税務相談は、税理士・税務署等の専門機関にお問い合わせください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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