🧱 年収の壁シミュレーション

どの壁が「あなた」に関係するか

「年収の壁」は配偶者や子の働き方によって税金・社会保険料が急に発生し、世帯の手取りが減りやすくなる収入水準のこと。複数の壁が同居していますが、すべてが自分に効くわけではありません。下のフローで、まず自分に関わる壁を絞り込みましょう。

• 勤務先の従業員が51人以上？ → はい：106万円から社会保険加入義務／いいえ：106万の壁は対象外で、効くのは130万円の壁。
• 配偶者の扶養に入っている？ → はい：130万円で扶養から外れる点に注意／いいえ（単身・共働きで扶養外）：社会保険の壁は加入済みのため意味を持たず、住民税100万円・所得税103万円のみ。
• 世帯側で配偶者控除を受けている？ → 自分の年収が150万円を超えると控除が縮小し始め、201.6万円で消滅。働き手本人ではなく世帯主側の税に効く壁です。

壁ごとの「誰に・何が起こるか」

各壁は、影響を受ける人も発生する負担も異なります。住民税・所得税は働き手本人、配偶者控除の縮小・消滅は世帯主（配偶者）側に効くのがポイントです。

なお年収103万円を超えても、150万円までは配偶者特別控除が満額維持されるため、世帯主側の控除がいきなり減るわけではありません（出典：国税庁タックスアンサー No.1191）。

よくある誤解：本当に怖いのは「税金」ではなく「社会保険」

「103万円の壁が最大の壁」という思い込みは誤解です。所得税は超えても負担がわずかな一方、影響が大きいのは106万・130万円の社会保険の壁。年収105万円で扶養内のパートが110万円になると社会保険料約16万円が発生し、年収が増えたのに手取りが約11万円減る逆転現象が起きます（年収129万円→140万円でも同様）。手取りを取り戻すには年収160万円程度まで増やす必要があります。

2025-2026年の改正と支援策

2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」が運用され、社会保険適用で手取りが目減りする従業員を補う「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」が新設されました（時限措置）。さらに2026年10月から従業員51人以上要件の撤廃（中小企業を含む全企業適用）が議論されており、106万の壁の対象者拡大が進む見通しです。本ツールは現行制度ベースの試算で、勤務先が短時間労働者の社保適用事業所かどうかで判定が変わります（出典：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」）。