🧱 年収の壁シミュレーション

どの壁が「あなた」に関係するか

「年収の壁」は、税金や社会保険料がかかり始めたり、配偶者の控除が減ったりする年収の水準です。令和7年度・令和8年度の税制改正と2026年10月の社会保険の改正で、数字が大きく変わりました。いわゆる「103万円の壁」「106万円の壁」「150万円の壁」は、2026年の収入にはもう当てはまりません。

• 勤務先の社会保険に入るか？ → 従業員51人以上の勤務先なら週20時間以上で、年収に関係なく加入します（学生と、2か月以内の雇用見込みの人を除く）。月額8.8万円（年収約106万円）の賃金要件は2026年10月に撤廃されました。50人以下の勤務先では、通常は週30時間以上（正社員の4分の3以上）で加入です。
• 配偶者の扶養（社会保険）に入っている？ → 年収130万円以上（60歳以上は180万円以上）の見込みになると外れ、勤務先の社会保険か、国民健康保険＋国民年金に自分で加入します。
• 本人の税金 → 住民税は年収119万円、所得税は178万円を超えるとかかり始めます。
• 配偶者の税金 → 年収169万円までは配偶者控除・配偶者特別控除が満額38万円。超えると減り始め、207万円を超えるとなくなります。

壁ごとの「誰に・何が起こるか」（2026年の収入）

所得税の改正は令和8年12月1日の施行です。11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままで、12月の年末調整でまとめて精算されます（出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。住民税の119万円は、非課税限度額（合計所得45万円）に令和9年度分の給与所得控除74万円を足した金額で、扶養親族がいると上がります。

本当に大きいのは「税金」ではなく「社会保険」

税金の壁は、超えても負担が少しずつ増えるだけです。手取りが一気に減るのは130万円の壁です。35歳・東京23区で試算すると、扶養内の年収129万円なら手取りは約127.6万円。130万円で扶養を外れ、勤務先の社会保険に入らず国民健康保険と国民年金（月17,920円）に加入すると、手取りは約99.0万円に下がります。扶養内と同じ手取りに戻るには年収約163万円が必要です。勤務先の社会保険に入る場合は年収130万円で手取り約110.1万円、戻るのは約151万円からです。

社会保険の改正スケジュール

勤務先の社会保険に入る条件のうち、従業員数の要件は段階的に縮小されます。2027年9月までは51人以上、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月に撤廃です（出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」）。また、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）の被扶養者の収入基準は、2025年10月から150万円未満になっています（出典：日本年金機構）。