💑 配偶者特別控除 計算シミュレーション

配偶者控除と配偶者特別控除は何が違う？

この2つは「配偶者の年収がいくらか」で切り替わる、別々の制度です。配偶者の合計所得が48万円以下（給与年収103万円以下）なら配偶者控除、これを超えても年収201.6万円未満までは段階的に金額が下がりながら配偶者特別控除が受けられます。下表で適用区分と最大控除額の違いを整理します（出典：国税庁タックスアンサー No.1191「配偶者控除」、No.1195「配偶者特別控除」）。

満額（所得税38万円・住民税33万円）を受けるには、配偶者の年収が配偶者特別控除でも150万円までであることが条件です。

本人の所得が高いと控除はどう減る？

控除額は配偶者の年収だけでなく、納税者本人の合計所得でも逓減します。本人所得が900万円以下なら満額、それを超えると段階的に減り、1,000万円超で完全に消滅します。

「150万円の壁」の節税効果を試算

納税者の年収700万円（限界税率20%）・配偶者年収130万円の場合、配偶者特別控除（所得税38万・住民税33万）の節税効果は約11万円。配偶者が年収150万円までならこの満額控除を維持できるため、いわゆる「150万円の壁」と呼ばれます。150万円超になると控除額が段階的に減り、201.6万円で完全に消滅します。

混同しやすい「壁」と注意点

• 税の壁：配偶者の年収150万円超で配偶者特別控除が減り始め、201.6万円で消滅。
• 社会保険の壁：年収106万円・130万円を超えると被扶養者から外れ、社会保険料の負担が発生します（税とは別の壁）。
• 年収増のメリットと、これらの壁による手取り減のデメリットを総合的に試算することが大切です。

2025-2026年の改正点

2024年に「年収の壁・支援強化パッケージ」が施行され、社会保険料発生で手取りが減らないようにする「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」が時限措置として運用中。2025年の税制改正大綱では「103万円の壁」見直しが議論されており、所得税の基礎控除＋給与所得控除の合計（103万円）を引き上げる方向が示されています。本ツールは2026年度（令和8年）の現行制度に基づく試算です。