💑 配偶者特別控除 計算シミュレーション

配偶者控除と配偶者特別控除は何が違う？

この2つは「配偶者の年収がいくらか」で切り替わる、別々の制度です。令和8年分は、配偶者の合計所得が62万円以下（給与年収136万円以下）なら配偶者控除、これを超えても合計所得133万円以下（給与年収207万円以下）なら、段階的に金額が下がりながら配偶者特別控除が受けられます。下表で適用区分と最大控除額の違いを整理します（出典：国税庁タックスアンサー No.1191「配偶者控除」、No.1195「配偶者特別控除」）。

満額（所得税38万円・住民税33万円）を受けるには、配偶者の年収が配偶者特別控除でも169万円まで（合計所得95万円以下）であることが条件です。

本人の所得が高いと控除はどう減る？

控除額は配偶者の年収だけでなく、納税者本人の合計所得でも逓減します。本人所得が900万円以下なら満額、それを超えると段階的に減り、1,000万円超で完全に消滅します。判定に使うのは年収ではなく合計所得なので、給与だけなら年収1,095万円までは満額、1,195万円を超えると対象外です。

「169万円の壁」の節税効果を試算

納税者の年収700万円（所得税の限界税率20%）・配偶者年収160万円の場合、配偶者特別控除（所得税38万・住民税33万）の節税効果は約11万円（38万円×20.42%＋33万円×10%）。配偶者が年収169万円までならこの満額控除を維持できるため、令和8年分は「169万円の壁」になります（令和7年分までは160万円、令和6年分までは150万円）。169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えるとなくなります。

混同しやすい「壁」と注意点

• 税の壁：配偶者の年収169万円超で配偶者特別控除が減り始め、207万円超で消滅（令和8年分）。
• 社会保険の壁：配偶者の年収が130万円以上（60歳以上は180万円以上）の見込みになると被扶養者から外れ、社会保険料の負担が発生します（税とは別の壁）。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人は、年収に関係なく勤務先の社会保険に加入します（月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃）。
• 年収増のメリットと、これらの壁による手取り減のデメリットを総合的に試算することが大切です。

令和7年度・令和8年度の改正点

2度の税制改正で、配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得は48万円→58万円→62万円（給与年収103万円→123万円→136万円）に、配偶者特別控除が満額のままの年収は150万円→160万円→169万円に、なくなる年収は約201.6万円→207万円超に変わりました。控除額そのものは変わっていません。令和8年分の改正は令和8年12月1日の施行で、12月の年末調整で精算されます（出典：国税庁タックスアンサー No.1191・No.1195、「令和8年分 年末調整のしかた」）。本ツールは令和8年分の制度で計算します。