年収600万円の手取りは月38万円【2026年最新】税率アップの境目と節税

コーイチ公開: 2026-04-02最終更新: 2026-05-21

#年収600万#手取り#月収#所得税#住民税#社会保険料#限界税率

年収600万円の手取り額と税金内訳

年収600万円の会社員の手取りは約461万円（月額約38.4万円）です。天引きされる約139万円の内訳は、所得税約20.4万円・住民税約30.6万円・社会保険料約87.6万円。手取り率は約76.8%で、年収400万円（約78.8%）と比べて2ポイント低下します。低下の主因は所得税の累進課税で、課税所得が330万円超〜695万円の20%区間に入るためです（国税庁タックスアンサーNo.2260）。社会保険料は年収400万円の約58万円から600万円で約88万円と1.5倍に増加。これは標準報酬月額の上昇に応じて健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が増えるためで、年収が上がるほど絶対額の負担も大きくなります。※40歳未満・独身・扶養なし・東京都在住・協会けんぽ加入の概算値。配偶者控除が使える場合は所得税・住民税が約6〜8万円減ります。

年収500万→600万の昇給シミュレーション（限界税率の正体）

年収が500万円から600万円に100万円アップした場合、手取りの増加は約71万円です。増えた100万円のうち約29万円が税金・社会保険料に消えます。内訳は所得税の増加が約10万円、住民税の増加が約7万円、社会保険料の増加が約12万円。「100万円昇給したのに手取りは71万円しか増えない」と感じるかもしれませんが、これが「限界税率」の現実です。さらに年収600→700万への昇給では手取り増加は約68万円、年収700→800万では約65万円と、上がるほど追加分の手取り率は下がっていきます。これは所得税の超過累進税率と社会保険料の標準報酬等級の上昇が同時に効いてくるためです。Taximoの昇給シミュレーション（/calc/salary-raise）で、昇給額を入力すれば手取り増加額と限界税率を即座に確認できます。

ライフイベント別の家計設計（結婚・住宅購入・子育て）

年収600万円・手取り月38万円は、結婚・住宅購入・子育てを真剣に検討する年収帯です。①結婚：配偶者の年収によって配偶者控除（年収103万円以下で38万円）または配偶者特別控除（103〜201万円で段階的）が使え、所得税・住民税が約6〜8万円減ります。共働きで年収合計1,000万円超なら世帯手取りは約780万円に。②住宅購入：手取り月38万円なら住宅ローンの返済負担率25%として月9.5万円・年114万円が上限の目安。35年返済・金利1.3%なら借入額約3,400万円までが安全圏。住宅ローン控除を活用すれば最大13年間で年最大35万円の税額控除（控除限度額は所得税＋住民税の一部）。③子育て：児童手当は月1万円（3歳未満は1.5万円）×子の数で、所得制限は2024年10月から撤廃。教育費は幼稚園〜大学公立で総額約800万円・私立中心で2,000万円超。早期からの計画的な貯蓄＋新NISA活用が現実的。

年収600万円の効果的な節税戦略

年収600万円なら節税の幅が広がります。①ふるさと納税：独身で控除上限約7.7万円、配偶者控除ありで約6.6万円。実質2,000円で約2.3万円相当の返礼品。②iDeCo：月2.3万円拠出で年約5.5万円の節税。所得税率20%区間に入るため節税効果が大きくなる。③医療費控除：家族合算で年10万円超の医療費を控除。歯科矯正・出産関連費用・不妊治療も対象。④生命保険料控除：満額活用で年約2.4万円の節税。⑤住宅ローン控除：購入予定があれば年最大35万円の税額控除。⑥新NISA：余剰資金は非課税口座で長期運用。これらをすべて組み合わせれば、年間12〜18万円の手取り改善＋資産形成効果が見込めます。

年収600万円で気をつけるべき制度の壁

年収600万円前後では税制・社会保険上の細かな「壁」があります。①100万円・103万円・106万円・130万円・150万円・201万円の壁：いずれも配偶者の収入に関わる壁。共働き世帯では配偶者の収入調整が世帯手取りに影響。②児童手当の所得制限撤廃：2024年10月から所得制限が撤廃され、年収600万円世帯も本則給付（月1〜1.5万円）を満額受給可能。③高額療養費の自己負担限度額：標準報酬月額28〜50万円（年収約370〜770万円）の場合、月の自己負担上限は約8万円＋（医療費−26.7万円）×1%。大病に備えて医療費の自己負担イメージを把握しておくと安心。最新の税制・社会保障情報は国税庁・厚生労働省・各自治体の公式情報を一次情報源としてください。

📚参考・出典

ご利用にあたって

本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに執筆しています。税制は毎年改正されるため、最新の制度については国税庁や各自治体の公式情報をご確認ください。記事内の計算結果は一般的な前提に基づく概算であり、個別の控除や特例の有無により実額と異なる場合があります。個別の税務相談は、税理士・税務署等の専門機関にお問い合わせください。詳しくは免責事項をご覧ください。