📈 昇給シミュレーション

昇給分の「いくら残るか」を決める限界手取り率

昇給で年収が上がっても、その全額が手取りとして増えるわけではありません。昇給分には社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など、合わせて約14〜16%）がまず引かれ、さらに給与所得控除と社会保険料控除を差し引いた残りにだけ、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税10%がかかります。昇給額のうち最終的に手元へ残る割合が「限界手取り率」で、計算式は限界手取り率＝1 − 社会保険料率 −（1 − 給与所得控除率 − 社会保険料率）×（所得税の税率×1.021 ＋ 住民税率10%）です。給与所得控除率は、年収360万〜660万円の部分で20%、660万〜850万円の部分で10%、850万円超は0%（控除額が195万円で頭打ち）。年収帯によって所得税の税率と控除率が変わるため、同じ昇給額でも手元に残る金額は大きく変わります。

たとえば年収400万円→450万円（所得税率5%）の場合、社会保険料が約14%、課税対象になるのは昇給分の約66%（1 − 20% − 約14%）なので、(5%×1.021＋10%)×約66%＝約10%が税として引かれ、限界手取り率は約76%になります。「所得税率＋住民税10%＋社会保険料約15%」を単純に足して引くと、実際より手取りを少なく見積もってしまいます。

年収帯別の限界手取り率（本ツールの計算結果）

下表は、35歳・扶養なし・配偶者なしの会社員（協会けんぽの全国平均料率）で、本ツールと同じ計算を昇給前後に当てはめた結果です。社会保険料は標準報酬月額の等級で段階的に変わるため、昇給額が小さいと率がぶれます。ここでは50万〜100万円の昇給を例にしています。

所得税の税率表は国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」、社会保険料は全国健康保険協会の令和8年度保険料額表と料率が出典です。

「税率の境目」と社会保険の頭打ちで手残りが変わる

所得税は累進構造のため、課税所得が税率の境目（195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円）を跨ぐ昇給では、限界手取り率が一段下がります。一方で社会保険料には頭打ちがあります。厚生年金は標準報酬月額65万円（年収約780万円）で固定されるため年収780万円を超えると増えず、健康保険も標準報酬月額139万円（年収約1,670万円）で頭打ちになります。表のとおり、社会保険料の増分は年収800万円台で小さくなり、1,800万円台では年5,000円ほどです。そのぶん、年収780万円を超えると、税率が上がっても限界手取り率が持ち直す区間があります。具体的な昇給ケースを見ると次のとおりです。

• 年収400万円→450万円（昇給50万円）：限界手取り率約76%で手取り約38万円増
• 年収700万円→780万円（昇給80万円）：限界手取り率約63%で手取り約51万円増
• 年収1200万円→1300万円（昇給100万円）：限界手取り率約62%で手取り約62万円増

年収が1,500万円を超える帯では昇給額の5割台しか手元に残りません。福利厚生・退職金・株式報酬といった現物給付の方が税制上有利になるケースもあります。

見落としがちな「翌年効果」と反映タイミング

住民税は前年所得ベースのため、昇給した翌年に住民税が上がる「翌年効果」に注意が必要です。昇給した年は手取りが増えても、翌年に住民税負担が増えて実感が薄れることがあります。また社会保険料の標準報酬月額は4〜6月の給与平均で1年間固定（定時決定）されるため、昇給時期によって保険料への反映タイミングが変わります。本ツールは現在の税制・社保料率を前提とした概算で、賞与込みのフルパッケージは反映していません。賞与増額の場合は別途賞与版の計算を推奨します。