📈 昇給シミュレーション

昇給分の「いくら残るか」を決める限界手取り率

昇給で年収が上がっても、その全額が手取りとして増えるわけではありません。増えた年収（昇給分）にだけ着目すると、そこには所得税の限界税率＋住民税10%＋社会保険料約15%が上乗せで課されます。昇給額のうち最終的に手元へ残る割合が「限界手取り率」で、計算式は限界手取り率＝1 − 所得税の限界税率 − 復興特別所得税 − 住民税率 − 社会保険料率。年収帯によって所得税率が変わるため、同じ昇給額でも手元に残る金額は大きく変わります。

年収帯別の限界手取り率（昇給1円あたりの手残り）

下表は本文中の概算値を年収帯ごとに整理したものです。所得税率が上がるほど昇給分の手残りは薄くなり、高年収帯では昇給額の半分弱しか手元に残りません。

例えば年収500万円帯（所得税率20%）なら、20%＋復興特別所得税0.42%＋住民税10%＋社会保険料15%＝約45.4%が増分から差し引かれ、限界手取り率は約54.6%。年収900〜1,800万円帯（所得税率33%）では約58%が差し引かれ限界手取り率は約42%まで下がります（出典：国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」）。

「税率の境目」と社会保険の頭打ちで手残りが変わる

所得税は累進構造のため、税率の境目（195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円）を跨ぐ昇給では限界手取り率が一段下がります。一方で社会保険料には頭打ちがあり、厚生年金は標準報酬月額65万円（年収約780万円）で固定されるため、年収780万円超では社会保険料分が増えず限界手取り率がやや改善します。具体的な昇給ケースで見ると次のとおりです。

• 年収400万円→450万円（昇給50万円）：限界手取り率約66%で手取り約33万円増
• 年収700万円→780万円（昇給80万円）：限界手取り率約55%で手取り約44万円増
• 年収1,200万円→1,300万円（昇給100万円）：限界手取り率約47%で手取り約47万円増

年収が高い人ほど昇給の効率が悪く、昇給額の半分弱しか手元に残らないため、福利厚生・退職金・株式報酬といった現物給付の方が税制上有利になるケースもあります。

見落としがちな「翌年効果」と反映タイミング

住民税は前年所得ベースのため、昇給した翌年に住民税が上がる「翌年効果」に注意が必要です。昇給した年は手取りが増えても、翌年に住民税負担が増えて実感が薄れることがあります。また社会保険料の標準報酬月額は4〜6月の給与平均で1年間固定（定時決定）されるため、昇給時期によって保険料への反映タイミングが変わります。本ツールは現在の税制・社保料率を前提とした概算で、賞与込みのフルパッケージは反映していません。賞与増額の場合は別途賞与版の計算を推奨します。