📈 昇給シミュレーション

昇給と手取りのしくみ

昇給で年収が上がっても、その全額が手取りとして増えるわけではありません。増えた年収（昇給分）に対して所得税の限界税率＋住民税10%＋社会保険料約15%が課されるため、年収帯によっては昇給分の60〜70%程度しか手取りに反映されません。これを「限界手取り率」と呼びます。所得税の累進構造により、税率の境目（195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円）を跨ぐ昇給では特に注意が必要です（出典：国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」）。

計算の仕組み

限界手取り率＝1 − 所得税の限界税率 − 復興特別所得税 − 住民税率 − 社会保険料率。例えば年収500万円帯（所得税率20%）なら、20%＋0.42%＋10%＋15%＝約45.4%が増分から差し引かれ、限界手取り率は約54.6%。年収900〜1,800万円帯（所得税率33%）では、約58%が差し引かれ限界手取り率は約42%。社会保険料は厚生年金が標準報酬月額65万円（年収約780万円）で頭打ちになるため、年収780万円超では限界手取り率がやや改善します。

具体例・年収帯別の昇給効果

年収400万円→450万円（昇給50万円）の場合、限界手取り率約66%で手取りは約33万円増。年収700万円→780万円（昇給80万円）なら限界手取り率約55%で手取り約44万円増。年収1,200万円→1,300万円（昇給100万円）では限界手取り率約47%で手取り約47万円増。年収が高い人ほど昇給の効率が悪く、昇給額の半分弱しか手元に残らないため、福利厚生・退職金・株式報酬といった現物給付の方が税制上有利になるケースもあります。

2025-2026年の改正点・注意事項

住民税は前年所得ベースのため、昇給した翌年に住民税が上がる「翌年効果」に注意。社会保険料の標準報酬月額は4〜6月の給与平均で1年間固定（定時決定）されるため、昇給時期によって反映タイミングが変わります。本ツールは現在の税制・社保料率を前提とした概算で、賞与込みのフルパッケージは反映していません。賞与増額の場合は別途賞与版の計算を推奨します。