📊 年収別比較テーブル

年収別の税金・手取りのしくみ

年収が同じでも、勤務形態（会社員 or 自営業）・扶養家族の有無・年齢（介護保険）などで税額や手取りは変わります。会社員の場合、年収から差し引かれるのは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・（40〜64歳は）介護保険料の6項目。年収が上がるほど所得税率（累進）と社会保険料の絶対額は増えますが、社会保険料には標準報酬月額の上限があるため、年収帯ごとに手取り率は段階的に低下していきます（出典：国税庁、協会けんぽ「保険料額表」、日本年金機構）。

税率ブラケットの境目

所得税は7段階の累進税率。課税所得（年収から各種控除を差引いた額）ごとに、195万円以下:5%、330万円以下:10%、695万円以下:20%、900万円以下:23%、1,800万円以下:33%、4,000万円以下:40%、それ超:45%。給与所得控除（最低55万円〜上限195万円）と社会保険料控除・基礎控除を経て課税所得が決まるため、独身・扶養なしのケースでは概ね年収500万円弱で10%税率帯、年収900万円超で20%税率帯、年収1,200万円弱で23%税率帯に入ります。

年収別の手取り率の目安

独身・扶養なし・40歳未満の会社員の場合、手取り率（額面に対する手取り）は年収300万円→約80%、年収500万円→約78%、年収700万円→約76%、年収1,000万円→約73%、年収1,500万円→約68%、年収2,000万円→約65%、年収3,000万円→約60%が目安です。所得税の高税率帯に入ると手取り率の低下が加速します。年収1,000万円を超えると配偶者控除がゼロになり、年収2,400万円超では基礎控除も逓減します。

2025-2026年の改正点・注意事項

給与所得控除は年収850万円超で上限195万円に達し（一定の場合を除く）、合計所得2,400万円超で基礎控除が段階的に減額、2,500万円超で消滅します。本テーブルは標準的な会社員（協会けんぽ・年齢40歳未満・扶養なし）を前提とした概算で、組合健保・賞与込み・住宅手当・通勤手当などは反映していません。住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税を活用すれば実質手取り率はさらに上がります。