🏠 住宅ローン控除計算

新築・買取再販住宅は原則13年間、既存（中古）住宅は10年間です。年末のローン残高の0.7%が所得税から税額控除され、引ききれない場合は住民税からも控除（上限あり）。控除を受けるには初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で対応できます。

所得税から引ききれない分は翌年の住民税から控除されます。住民税控除の上限は前年の課税所得×5%（最大97,500円）です。例えば住宅ローン残高3,000万円なら控除額21万円のうち、所得税で15万円控除→残り6万円のうち最大9.75万円まで住民税控除可能です。

2024年以降に入居の新築住宅は、長期優良住宅5,000万円・ZEH水準省エネ4,500万円・省エネ基準4,000万円・その他3,000万円（子育て世帯・若者夫婦は上乗せあり）。既存住宅は長期優良・低炭素3,000万円、その他2,000万円が借入限度額（控除対象上限）です。

合計所得2,000万円以下（給与収入で約2,195万円以下）が要件です。床面積は原則50㎡以上（合計所得1,000万円以下は40㎡以上も可）、ローン期間10年以上、自己居住用、入居後6か月以内の入居等の要件もあります（国税庁タックスアンサーNo.1213）。

はい、必須です。1年目は登記事項証明書・売買契約書・住宅ローン年末残高証明書等を添付して確定申告します。2年目以降、会社員は税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と年末残高証明書を勤務先に提出すれば年末調整で完結します。

繰上返済でローン残高が減ると、その後の年末残高が減るため控除額も減少します。また繰上返済でローン期間が10年未満になると控除が打ち切られます。控除期間中の繰上返済は、控除効果と繰上返済の利息軽減効果を比較して判断するのがおすすめです。

併用可能です。ただし住宅ローン控除1年目（確定申告）の場合、ふるさと納税はワンストップ特例ではなく確定申告で寄付金控除を申告します。2年目以降（年末調整）はワンストップ特例も併用可能です。住宅ローン控除で所得税が0円の場合、ふるさと納税控除は住民税から差し引かれます。