👴 年金計算
公的年金のしくみ
日本の公的年金は「2階建て」構造です。1階部分が日本国内に住む20〜59歳の全員が加入する国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員・公務員が上乗せで加入する厚生年金。自営業者(第1号被保険者)は国民年金のみ、会社員(第2号)は両方、専業主婦・主夫など(第3号)は配偶者の厚生年金経由で保険料負担なしで国民年金に加入します(出典:日本年金機構「年金の仕組み」)。
保険料と受給額の計算式
国民年金保険料は2025年度月額16,980円(年20.4万円)の定額。40年間(480月)完納で受け取れる満額が老齢基礎年金年816,000円(2025年度・67歳以下、月約68,000円)。厚生年金は給与の18.3%(労使折半で自己負担9.15%)。受給額は概算で「平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算されます。任意加入できる付加年金(月400円追加で受給時に年200円×月数)は2年で元が取れる高利回り制度です。
職種別の受給目安
40年間納付ベースで、自営業(国民年金のみ)は月約6.8万円、平均月収35万円の会社員は基礎年金約6.8万円+厚生年金約9.2万円=合計約16万円、平均月収50万円なら合計約20万円、平均月収65万円(上限)の人なら合計約23万円が65歳から終身受給できます。受給開始は原則65歳ですが、60〜75歳の範囲で繰上げ・繰下げ可能で、繰下げると最大184%(75歳開始)まで増額されます。
2025-2026年の改正点・注意事項
2025年4月分から国民年金保険料は月16,980円となりました(前年同額据置)。老齢基礎年金は2025年度に1.9%引き上げられ満額81.6万円に。厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定。将来の所得代替率は厚生労働省が5年ごとに財政検証を行っており、本ツールの受給見込み額は現行制度・現行水準の名目額であり、物価スライド・マクロ経済スライドによる実質的な調整は反映していません。
よくある質問
40年間(480月)満額納付した場合、年間約81.6万円(月額約6.8万円、2025年度)です。未納期間があるとその分減額されます。受給資格には10年以上の納付(または免除・カラ期間含む)が必要です(日本年金機構)。
はい。厚生年金に加入していた方は、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の両方を受給できます。受給開始は原則65歳から。厚生年金は加入期間中の標準報酬月額の平均と加入月数で計算されるため、収入と加入期間で受給額が変わります。
目安として、平均年収500万円・40年加入で年約160〜170万円(基礎年金除く)。これに国民年金(基礎年金)約81.6万円が加算され、合計年約240万円程度の受給となります。日本年金機構の「ねんきんネット」で個人別の試算が可能です。
受給開始を65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増額し、最大75歳まで繰下げ可能(120か月遅らせると84%増額)。逆に繰上げ受給は最大60歳まで可能で、1か月早めるごとに0.4%減額(最大24%減額)します。
2025年度の国民年金保険料は月額17,510円(前納割引あり)。1年前納で約4,000円、2年前納で約16,000円の割引があります。納付が困難な場合は申請免除・学生納付特例・若年者納付猶予の制度があります。
はい。国民年金に付加保険料月400円を上乗せすると、付加年金として月200円×納付月数が終身受給できます(2年で元が取れる)。iDeCoは月最大6.8万円(自営業)拠出可能で、運用益非課税・全額所得控除のメリットがあります。
公的年金は賦課方式(現役世代の保険料で現受給者を支える)で運営され、給付水準は調整されつつも制度自体は維持される見通しです。財政検証では今後30年で実質給付水準(所得代替率)は徐々に低下する見込みのため、iDeCo・NISA等の自助努力との併用が重要です。
※ 本計算は概算です。実際の保険料・受給額とは異なる場合があります。
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