🏢 退職金 税金計算シミュレーター

なぜ退職金は税金がほとんどかからないのか

退職金（退職手当）は「退職所得」として、給与所得や事業所得とは合算せず別枠で計算する分離課税です。長年の勤労に対する報奨という性格があるため、(1)勤続年数に応じた大きな退職所得控除、(2)控除後にさらに1/2を掛けるという二重の優遇が用意されており、税負担が大幅に軽くなります。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば源泉徴収だけで課税関係が完結し、原則として確定申告は不要です（出典：国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき」）。

計算の流れは 「退職所得 =（退職金 − 退職所得控除）× 1/2」 →この退職所得に所得税の超過累進税率（5〜45%）と住民税10%を乗じる、という順序です。控除と1/2の効果で、勤続が長いほど実質的な税率はごく小さくなります。

勤続年数別 退職所得控除額の早見表

控除額は 勤続20年以下＝40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超＝800万円＋70万円×（勤続年数−20） で求めます。退職金がこの控除額の範囲内なら、課税される退職所得はゼロ＝税額もゼロになります。

試算例：勤続30年で退職金2,000万円なら、(2,000万−1,500万)×1/2＝250万円が課税対象。所得税15.3万円＋復興特別所得税3,213円＋住民税25万円＝合計約40.6万円で、退職金の98%以上が手元に残ります。

退職金でよくある3つの誤解

• 「申告書を出さなくても同じ」は誤り：「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと退職所得控除や1/2課税が適用されず、退職金の全額に一律20.42%が源泉徴収されます。提出すれば源泉徴収だけで完結し確定申告も原則不要です。
• 「必ず1/2になる」は誤り：勤続5年以下の非役員は退職金（控除後）が300万円超の部分が「1/2課税」の対象外、役員等は5年以下なら全額が1/2対象外（短期退職手当等の特例）。
• 「他の所得と合算される」は誤り：退職所得は分離課税のため、給与や事業所得の税率には影響しません。

改正点・受給タイミングの注意

2022年から勤続5年以下の非役員にも上記の「1/2課税」対象外ルールが導入されました。さらに政府税調では、勤続20年で控除単価（40万→70万）が変わる現行制度の見直しが検討されています。なお確定拠出年金（DC・iDeCo）の一時金受け取りも退職所得扱いで、退職金と同年または前後5〜20年以内に受給すると退職所得控除の重複調整が入るため、受給タイミングは慎重に検討してください。