🏢 退職金の税金計算

退職金の税金のしくみ

退職金（退職手当）は「退職所得」として、給与所得や事業所得とは分離して課税される分離課税です。長年の勤労に対する報奨という性格があり、税負担が大幅に軽減される仕組みになっています。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、源泉徴収だけで課税関係が完結し、原則として確定申告は不要です（出典：国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき」）。

計算式と退職所得控除

計算式は 「退職所得 = (退職金 − 退職所得控除) × 1/2」。退職所得控除は勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超：800万円＋70万円×(勤続年数−20)。例えば勤続30年なら 800万＋70万×10年＝1,500万円が控除されます。所得税は通常の超過累進税率（5〜45%）、住民税は10%を退職所得に乗じて計算。短期退職手当等（勤続5年以下）は「1/2課税」の対象外になる特例があります。

勤続年数別の控除額と税負担の目安

退職所得控除額の目安：勤続10年→400万円、勤続20年→800万円、勤続25年→1,150万円、勤続30年→1,500万円、勤続35年→1,850万円、勤続40年→2,200万円。勤続30年で退職金2,000万円の場合、(2,000万−1,500万)×1/2＝250万円が課税所得となり、所得税15.3万円＋復興特別所得税3,213円＋住民税25万円＝合計約40.6万円。退職金の98%以上が手取りになる極めて有利な税制です。

2025-2026年の改正点・注意事項

2022年から勤続5年以下の非役員でも、退職金（控除後）が300万円超の部分は「1/2課税」の対象外になりました（役員等は5年以下で全額1/2対象外）。また、政府税調で勤続20年で控除単価が変わる現行制度の見直しが検討されています。確定拠出年金（DC・iDeCo）の一時金受け取りも退職所得扱いで、退職金と同年または前後5〜20年以内に受給する場合は控除の重複調整があるため、受給タイミングは慎重に検討が必要です。