退職金の税金はいくら？計算方法と退職所得控除をわかりやすく解説

退職金にかかる税金の仕組み

退職金は「退職所得」として、給与所得とは分離して課税されます。退職所得の計算式は（退職金-退職所得控除額）×1/2＝退職所得です。この「1/2」がポイントで、退職金の半分にしか課税されないため、通常の給与より税負担が軽くなります。ただし、勤続年数5年以下の役員の退職金には1/2の適用がなく、2022年以降は勤続5年以下の従業員も退職所得控除を超える部分のうち300万円超には1/2が適用されません。

退職所得控除の計算方法と具体例

退職所得控除額は勤続年数で決まります。勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）。勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数-20年）。【具体例】勤続30年で退職金2,000万円の場合、退職所得控除＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円。退職所得＝（2,000万円-1,500万円）×1/2＝250万円。所得税＝250万円×10%-9.75万円＝15.25万円。復興特別所得税を含め約15.6万円。住民税＝250万円×10%＝25万円。合計約40.6万円の税金で、手取りは約1,959万円です。

退職金の税金を抑えるポイント

①「退職所得の受給に関する申告書」を必ず会社に提出する。提出しないと退職金の20.42%が一律源泉徴収され、確定申告で還付を受ける手間が発生します。②iDeCoの一時金と退職金を同じ年に受け取ると退職所得控除が合算されるため、受取時期をずらすのが有利な場合があります。③勤続年数が長いほど控除額が大きくなるので、退職時期の検討も重要です。Taximoの手取り計算ツールで、退職後の収入を含めた税金シミュレーションを行いましょう。