📈 新NISA シミュレーション

2つの投資枠と非課税限度額

NISA（少額投資非課税制度）は、投資から得られる配当金・分配金・売却益が非課税になる制度です。2024年1月から制度が大幅に拡充され、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになりました。それぞれの年間投資枠と、生涯にわたる非課税限度額を整理すると次の通りです（出典：金融庁「新しいNISA」）。

非課税保有期間は無期限化され、売却すれば翌年に枠（簿価ベース）が復活する点も大きな改正です。生涯限度額1,800万円のうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、つみたて投資枠は1,800万円すべてを使うこともできます。

非課税の効果は「20.315%」がまるごと残ること

通常の証券口座（特定口座・一般口座）で株式・投資信託を売買すると、利益に対し20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が課税されます。NISA口座ではこれがすべて非課税です。例えば100万円の利益が出た場合、特定口座なら約20万円が税金で消えますが、NISA口座なら100万円すべて手元に残ります。複利効果で運用するほど節税メリットも大きくなるため、長期投資に最適な制度です。具体的な積立シナリオで比べると次のようになります。

月3万円・20年のケースでは、特定口座なら運用益約374万円に約76万円の税金が発生する分が、NISAでは完全に節税されます。複利の効果は時間が長いほど大きくなるため、20〜40代から始めるのが特に有利です。

よくある誤解と注意点

• 旧NISAの資産は移し替えできない：旧NISA（一般・つみたて）は新NISAとは別管理で、保有資産を新NISA枠へ移管することはできず、別枠で非課税期間満了まで保有します。
• 損が出ても通算できない：NISA口座は損益通算・損失繰越控除が不可で、特定口座の利益と相殺できません。
• 分配金で枠を消費することがある：投資信託の分配金は「再投資型」を選ばないと、自動的に非課税枠を使ってしまうケースがあります。
• 恒久化された：2024年以降の新NISAは制度自体が恒久化され、期限を気にせず長期保有できます。

本ツールは想定利回りに基づく試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。