📈 NISAシミュレーション

新NISA（つみたて投資・成長投資）のしくみ

NISA（少額投資非課税制度）は、毎年一定額までの投資から得られる配当金・分配金・売却益が非課税になる制度です。2024年1月から制度が大幅に拡充され、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を併用でき、生涯非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）。非課税保有期間は無期限化され、売却すれば翌年に枠が復活する点も大きな改正です（出典：金融庁「新しいNISA」）。

計算の仕組み・税制メリット

通常の証券口座（特定口座・一般口座）で株式・投資信託を売買すると、利益に対し20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が課税されます。NISA口座の場合はこれがすべて非課税。例えば100万円の利益が出た場合、特定口座なら約20万円が税金で消えますが、NISA口座なら100万円すべて手元に残ります。複利効果で運用するほど節税メリットも大きくなり、長期投資に最適な制度です。

具体例・積立投資のシミュレーション

月3万円（年36万円）を年利4%で20年間つみたて投資した場合、元本720万円が約1,094万円に。運用益約374万円が非課税のため、特定口座なら約76万円の税金が発生する分がNISAでは完全に節税されます。月5万円を30年間（年利4%）なら元本1,800万円が約3,469万円に成長し、運用益約1,669万円が非課税。複利の効果は時間が長いほど大きくなるため、20〜40代から始めるのが特に有利です。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年以降の新NISAは恒久化され、旧NISA（一般・つみたて）の口座とは別管理。旧NISAの非課税期間中の保有資産は新NISA枠には移管できず、別枠で非課税期間満了まで保有可能です。損益通算・損失繰越控除は不可（特定口座と通算できない）点に注意。投資信託の分配金は「再投資型」を選ばないと自動的に非課税枠を使ってしまうケースがあります。本ツールは想定利回りに基づく試算で、実際の運用成果を保証するものではありません。