影響度：中所得税
防衛増税（復興特別所得税の一部転用）
公開日：2025-12-20施行時期：2027年1月〜（予定）
概要
防衛費増額の財源として、復興特別所得税の税率を引き下げつつ課税期間を延長し、差額を防衛費に充てる方針。2027年1月からの実施が検討されています。
詳細ポイント
- 1現行の復興特別所得税（所得税額の2.1%）を1%に引き下げ
- 2引き下げた1.1%分を新たな「防衛特別所得税」として課税
- 3復興特別所得税の課税期間を2037年末から2050年代まで延長し、復興財源は維持
- 4実質的な税負担は変わらないが、課税期間が大幅に延びるため長期的には増税
- 5開始時期は2027年1月が有力だが、最終決定は今後の国会審議次第
- 6法人税・たばこ税の引き上げとあわせて防衛費財源を確保する方針