🏥 医療費控除計算

年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた分が控除対象です。家族（生計を一にする親族）全員分を合算できます。控除額の上限は200万円。年末調整では適用できず、必ず確定申告が必要です。

ドラッグストア等で購入したスイッチOTC医薬品が年間1.2万円を超えた分（上限8.8万円）について控除を受けられる制度です。通常の医療費控除とは選択制で併用できません。健康診断・予防接種等を1つでも受けていることが要件です（国税庁タックスアンサーNo.1129）。

病院・歯科の診療費、処方箋薬、通院の公共交通費、出産費用、人間ドック（疾病発見時のみ）、介護保険サービスの一部、メガネ（治療目的）、歯列矯正（治療目的）などが対象。健康診断・予防接種・美容目的の整形・通院のタクシー代（緊急時除く）は対象外です。

医療費20万円（10万円超の10万円が控除対象）の場合、税率20%の方なら所得税20,000円＋住民税10,000円＝約3万円の還付・減税。医療費50万円なら40万円控除で約12万円の節税。高額医療費は高額療養費制度との併用で更に家計負担が軽減されます。

2017年以降、医療費控除は「医療費控除の明細書」の提出に変わり、領収書添付は不要です。ただし領収書は5年間保管義務があり、税務署から提示を求められたら提出します。健康保険組合等が発行する「医療費通知」を活用すると明細書記入が省略できます。

介護保険サービスの一部（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ等の医療系サービス、特養の食費・居住費の1/2、医師の指示による在宅医療等）は医療費控除の対象です。施設発行の領収書に控除対象額が記載されています。福祉系サービス（訪問介護等）は原則対象外です。

妊婦健診費・分娩費・入院費は対象です。ただし出産育児一時金（健保から50万円、2023年4月以降）を受け取った場合は、その分を医療費から差し引いて計算します。不妊治療費（人工授精・体外受精含む）も医療費控除の対象になります。