🏥 医療費控除計算

2つの制度はどちらかしか使えない — 選択のための早見表

医療費の節税には通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2つがあり、両者は選択適用（併用不可）です。どちらも年末調整では適用できず、必ず確定申告が必要です（出典：国税庁タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき」）。まず自分がどちらの土俵に乗るかを、足切りと上限から見比べてください。

通常の控除額は 「(年間医療費 − 保険金等で補填される金額) − 10万円（または所得×5%の少ない方）」。所得200万円未満の人は閾値が「所得×5%」になるため、医療費が10万円に届かなくても控除を受けられます。一方セルフメディケーション税制は足切りが12,000円と低く、医療費総額は小さいがドラッグストアでのOTC医薬品購入が多い人に向きます。本人だけでなく生計を一にする家族（配偶者・子・親）の分もまとめて1人の申告にできるため、家族のうち最も税率の高い人で申告するのが有利です。

対象になる費用・ならない費用

通常の医療費控除は「治療目的かどうか」が線引きです。同じ通院でも自家用車のガソリン代は対象外で、公共交通機関の通院交通費は対象になる、といった違いに注意してください。

還付額の試算イメージ（年収500万円の例）

年収500万円（所得税率20%）の人が年間30万円の医療費を支払った場合、(30万−10万)＝20万円が控除額。所得税還付は20万×20%＝4万円、住民税減額は20万×10%＝2万円で、合計約6万円の節税になります。控除額がそのまま戻るのではなく「控除額 × 税率」が軽減額になる点が、医療費控除でよくある誤解です。実際にご自身の数字で比較したい場合は、上の計算機に金額を入れると2制度の還付額が並べて表示されます。

申告前に押さえる手続きと2026年の時限措置

• 保険金（医療保険・高額療養費・出産育児一時金等）で補填された金額は必ず差し引く。
• 領収書は5年間保存（提出不要だが税務署から求められたら提示）し、医療費控除の明細書を申告書に添付する。
• マイナポータル連携で医療費通知情報を自動取得して確定申告できる仕組みも整備済み。
• セルフメディケーション税制は2026年末までの時限措置。利用するには健康診断や予防接種を受けていることが条件。