📋 確定申告が必要？診断
Q1
主な収入の種類は？
あなたは申告が必要？まず期間と義務を押さえる
確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算し、翌年2月16日〜3月15日に税務署へ申告・納付する手続きです。会社員は通常、勤務先の年末調整で納税が完結するため確定申告は不要ですが、特定の事情があれば必要になります。自営業者・フリーランスは原則として全員が確定申告の対象です（出典：国税庁「確定申告が必要な方」、タックスアンサー No.1900）。なお還付申告は申告期限と関係なく、対象年の翌年から5年以内ならいつでも提出できます。
申告が必要・有利になる人の早見表
下表で自分の状況に当てはまる行があるかを確認してください。「申告が必要」は提出義務があり、「したほうが有利」は提出すれば税金が戻る還付申告です。
| 該当する状況 | 基準 | 扱い |
|---|---|---|
| 給与収入が多い会社員 | 年収2,000万円超 | 申告が必要 |
| 副業・他の所得（雑・事業・不動産） | 合計20万円超 | 申告が必要 |
| 2か所以上から給与 | 年末調整外の給与20万円超 | 申告が必要 |
| 自営業・フリーランス | 原則全員 | 申告が必要 |
| 医療費を多く支払った | 医療費控除（目安10万円超） | したほうが有利 |
| 住宅ローンを組んだ | 住宅ローン控除の初年度 | したほうが有利 |
| ふるさと納税をした | ワンストップ特例の対象外 | したほうが有利 |
| 年の途中で退職 | 年末調整が未了 | したほうが有利 |
いくら戻る？申告方法はどれを選ぶ？
会社員Aさんが医療費年間20万円を支払った場合、医療費控除10万円が適用され、所得税率20%なら2万円＋住民税1万円＝計3万円が還付されます。フリーランスBさんは事業所得400万円なら、青色申告の65万円控除を使って節税できます。提出方法は次の3つが主流です。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードが必要。青色申告の最大65万円控除を受けられる
- 確定申告書等作成コーナー：国税庁サイトでPCで作成し、郵送または持参
- 税務署・確定申告会場で相談：対面で書類作成のサポートを受ける
よくある誤解と2025-2026年の注意点
- 「副業の利益が20万円以下なら何もしなくていい」→ 所得税の申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になる点に注意
- 「申告を忘れても後で出せば大丈夫」→ 期限（3月15日）を過ぎると無申告加算税（15〜30%）と延滞税が発生する
- 「ワンストップ特例を申請したから安心」→ 申請を忘れた場合でも、還付申告は5年以内ならさかのぼって手続きできる
2024年からスマホでマイナンバーカードを読み取って申告できる機能が拡充され、給与所得・年金所得の自動取り込み（マイナポータル連携）も大幅に充実しました。義務がある場合は必ず期限内に提出してください。
よくある質問
原則として翌年2月16日〜3月15日（土日祝の場合は翌平日）です。還付申告（払いすぎた税金を取り戻す申告）の場合は翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。期限後申告は無申告加算税（5〜20%）と延滞税のペナルティが発生します。
国税庁のオンライン申告システムです。マイナンバーカードとスマホ（マイナポータルアプリ）またはICカードリーダーで自宅から申告できます。青色申告特別控除65万円の要件にもe-Tax提出が含まれ、還付までの期間も書面より早い（3週間程度）メリットがあります。
給与収入2,000万円超、副業所得20万円超、複数事業所からの給与、年金収入400万円超かつ他所得20万円超、医療費控除・ふるさと納税ワンストップ未利用・住宅ローン控除初年度・株式譲渡益（特定口座源泉なし）・FX/暗号資産・不動産売却益などがある人です。
雑所得（業務）として「収入金額等の雑（業務）」欄に記載し、必要経費を差し引いた所得を申告します。事業所得として申告する場合は青色申告承認申請書を事前提出の上、青色申告決算書を添付します。本業の給与所得と合算して総合課税で計算します。
源泉徴収された所得税のうち、年末調整で控除しきれなかった控除分（医療費控除・ふるさと納税・寄付金控除・住宅ローン控除初年度等）が還付されます。e-Tax提出で2〜3週間、書面提出で1〜1.5か月後に指定口座へ振込まれます。
個人事業主・不動産所得がある人は青色申告の方が圧倒的に有利です。最大65万円の特別控除、家族への給与経費算入、純損失の3年繰越控除など特典が多数。事前に「青色申告承認申請書」を提出（開業日から2か月以内または対象年の3/15まで）が必要です。
期限後申告として扱われ、無申告加算税（納付すべき税額の15〜20%、自主申告で5%）と延滞税が課されます。意図的な無申告は重加算税40%対象。一方、還付申告は5年以内ならペナルティなしで申告可能。気付いたらすぐに申告するのが原則です。
※ 本計算は概算です。実際の金額とは異なる場合があります。
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