📋 確定申告が必要？診断

確定申告のしくみ

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算し、翌年2月16日〜3月15日に税務署へ申告・納付する手続きです。会社員は通常、勤務先の年末調整で納税が完結するため確定申告は不要ですが、副業所得が20万円超・医療費控除・住宅ローン控除の初年度・年収2,000万円超など特定の事情があれば必要になります。自営業者・フリーランスは原則として全員が確定申告の対象です（出典：国税庁「確定申告が必要な方」、タックスアンサー No.1900）。

確定申告が必要なケース

会社員で申告が必要なのは、①年収2,000万円超、②副業・他の所得（雑所得・事業所得・不動産所得）合計が20万円超、③2か所以上から給与を受け年末調整されない給与収入が20万円超、④同族会社の役員等で家賃等の支払いを受けている、⑤災害減免法の適用を受けた、など。一方還付申告（申告すれば税金が戻る）は、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ対象外）・配当控除・退職時に未調整がある等の場合です。

具体例・申告方法

会社員Aさんは医療費年間20万円を支払った場合、医療費控除10万円が適用され、所得税率20%なら2万円＋住民税1万円＝計3万円が還付。フリーランスBさんは事業所得400万円なら、青色申告で65万円控除を使い節税。申告方法は①e-Tax（電子申告）＝マイナンバーカード必要・最大65万円控除取得可能、②国税庁確定申告書等作成コーナー（PCで作成して郵送・持参）、③税務署・確定申告会場での相談、の3パターンが主流です。

2025-2026年の改正点・注意事項

2024年からスマホでマイナンバーカードを読み取って申告できる機能が拡充され、給与所得・年金所得の自動取り込み（マイナポータル連携）も大幅に充実。申告期限を過ぎると無申告加算税（15〜30%）と延滞税が発生するため、必要な場合は必ず期限内に提出を。還付申告は5年以内ならいつでも可能で、過去にふるさと納税のワンストップ申請を忘れた場合などにも遡って手続きできます。