副業の税金｜確定申告が必要なケースと注意点

副業の確定申告ルール

会社員が副業で得た所得（収入-経費）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。また、医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。

副業の所得は「雑所得」または「事業所得」に分類されます。継続的に行い、帳簿を整備している場合は事業所得として青色申告（最大65万円控除）が可能です。単発の仕事やフリマ販売などは雑所得になります。事業所得の方が節税メリットが大きいですが、税務署の判断基準を満たす必要があります。

副業の追加税負担は「所得税の追加分＋住民税の追加分」です。所得税は累進税率のため、本業の年収が高いほど副業にかかる税率も高くなります。年収500万円の方が副業で50万円の所得がある場合、追加の税金は約15万円（所得税約10万円＋住民税約5万円）程度です。