定額減税シミュレーター

定額減税のしくみ

定額減税は、2024年（令和6年）の物価高騰対策として実施された一時的な減税措置です。1人あたり所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円が、本人・控除対象配偶者・扶養親族の人数分減税されました。これに当時の岸田政権が掲げた「賃上げ＋減税の好循環」の政策的意義が加わり、所得税は2024年6月以降の源泉徴収で、住民税は2024年6月分から特別徴収で順次反映されました（出典：国税庁「定額減税 特設サイト」、地方税法附則）。

計算の仕組み・適用方法

減税額＝(本人 ＋ 控除対象配偶者 ＋ 扶養親族の合計人数) × 4万円。例えば本人＋配偶者＋子2人の4人家族なら16万円減税。会社員は2024年6月以降の給与・賞与から源泉徴収される所得税が、減税額に達するまで0円になり、引ききれない場合は7月以降の給与でも継続して反映されます。住民税は2024年6月分を徴収せず、減税後の額を7月〜翌5月の11か月で均等徴収する方式となりました。

適用条件と注意点

適用対象は合計所得金額1,805万円以下（給与収入2,000万円以下）の居住者。控除対象配偶者は本人の合計所得900万円以下かつ配偶者の合計所得48万円以下（給与年収103万円以下）であることが条件。減税額が源泉徴収税額を上回り引ききれない場合は、市区町村から調整給付金として支給されます。年金受給者は2024年6月以降の公的年金から、自営業者は2024年分の確定申告で適用される仕組みです。

2025-2026年の動向・注意事項

定額減税は2024年限りの1回限りの措置で、2025年以降は通常の税制に戻っています。2025年度税制改正大綱では新たな所得税減税案（基礎控除引上げ等）が議論されていますが、定額減税の再実施は予定されていません。本ツールは2024年実施時の制度設計に基づく試算で、過去の控除確認や調整給付金の確認用としてご利用ください。