定額減税シミュレーター

1人あたり4万円——減税額の内訳

定額減税は、2024年（令和6年）の物価高騰対策として実施された一時的な減税措置です。岸田政権が掲げた「賃上げ＋減税の好循環」を背景に、1人あたり所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円を、本人・控除対象配偶者・扶養親族の人数分減税する仕組みでした（出典：国税庁「定額減税 特設サイト」、地方税法附則）。まずは1人あたりの内訳を確認してください。

世帯構成別の減税額早見表

減税額＝(本人 ＋ 控除対象配偶者 ＋ 扶養親族の合計人数) × 4万円。対象人数が増えるほど減税額も比例して増えます。代表的な世帯構成での目安は次のとおりです。

会社員は2024年6月以降の給与・賞与から源泉徴収される所得税が、減税額に達するまで0円になり、引ききれない場合は7月以降の給与でも継続して反映されました。住民税は2024年6月分を徴収せず、減税後の額を7月〜翌5月の11か月で均等徴収する方式です。

対象になる人・ならない人

適用対象は合計所得金額1,805万円以下（給与収入2,000万円以下）の居住者です。控除対象配偶者は本人の合計所得900万円以下かつ配偶者の合計所得48万円以下（給与年収103万円以下）であることが条件。減税額が源泉徴収税額を上回り引ききれない場合は、市区町村から調整給付金として支給されます。年金受給者は2024年6月以降の公的年金から、自営業者は2024年分の確定申告で適用されました。

よくある誤解

• 「毎年もらえる」は誤り。定額減税は2024年限りの1回限りの措置で、2025年以降は通常の税制に戻っています。
• 「振り込まれる」とは限らない。原則は税額からの控除（減税）で現金給付ではなく、引ききれない分のみ調整給付金として支給されます。
• 扶養人数のカウントに配偶者も含む。控除対象配偶者（本人の合計所得900万円以下が条件）も1人として4万円の対象に数えます。
• 高所得者は対象外。合計所得1,805万円（給与収入2,000万円）を超える人は減税を受けられません。

2025年度税制改正大綱では新たな所得税減税案（基礎控除引上げ等）が議論されていますが、定額減税の再実施は予定されていません。本ツールは2024年実施時の制度設計に基づく試算で、過去の控除確認や調整給付金の確認用としてご利用ください。