🛡️ 社会保険のしくみ

社会保険とは（5つの公的保険の総称）

広義の社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の5つの公的保険の総称です。会社員（週20時間以上勤務など要件を満たす者）は原則として加入が義務付けられ、保険料は給与から天引きされます（特別徴収）。健康保険と厚生年金は労使折半（本人と会社で半額ずつ負担）、雇用保険は事業者がより多く負担、労災保険は全額会社負担です。フリーランス・自営業者は国民健康保険＋国民年金となり、原則として全額自己負担です。

健康保険（医療費の3割負担に抑える制度）

業務外の病気・けがの医療費の自己負担を3割に抑える制度です。保険料率は協会けんぽの場合、都道府県別に9.27〜10.51%（東京都は9.98%、令和7年度）で、労使折半（本人負担はその半額）。扶養家族（年収130万円以下）は追加保険料なしで加入可能。健康保険組合（大企業）の場合は組合独自の料率と給付があり、協会けんぽより本人負担率が低い場合もあります。最新の保険料率は全国健康保険協会の公式サイトで確認できます。

厚生年金（老後の主要収入源）

厚生年金は会社員・公務員が加入する年金で、保険料率は18.3%固定（2017年9月以降）。労使折半で本人負担9.15%です。標準報酬月額（給与の段階区分）に応じて保険料が決まり、将来の老齢厚生年金の受給額に反映されます。標準報酬月額の上限は65万円（月給65万円超でも保険料は上限固定）、下限は8.8万円。賞与にも別途、標準賞与額×18.3%が課されますが、1回あたり150万円が上限。受給開始は原則65歳ですが、60〜75歳の範囲で繰上げ・繰下げ可能で、繰下げ75歳で受給額84%増。

雇用保険・介護保険

【雇用保険】失業時の給付（基本手当・教育訓練給付・育児休業給付など）を支える保険。一般の事業では労働者負担0.6%＋会社負担0.95%＝合計1.55%（令和6年度）。建設・農林水産業は若干高め。【介護保険】40歳から64歳までの被保険者が負担。健康保険料に上乗せして徴収され、料率は1.6%前後（協会けんぽ全国一律）。65歳以降は市区町村から直接徴収。【労災保険】業務上のケガ・病気を補償する保険で、保険料は全額会社負担（業種により0.25〜8.8%）。

計算例（年収500万円・月給35万円・賞与80万円のケース）

標準報酬月額35万円（22等級）の会社員の月額社会保険料を試算（東京都・40歳未満・協会けんぽ）。健康保険料：35万×9.98%÷2＝約17,500円（本人負担）。厚生年金保険料：35万×18.3%÷2＝約32,000円（本人負担）。雇用保険料：35万×0.6%＝約2,100円。月額合計約51,600円。賞与80万円から：健康保険80万×9.98%÷2＝約40,000円、厚生年金80万×18.3%÷2＝約73,200円、雇用保険80万×0.6%＝約4,800円、賞与時合計約118,000円。年間社会保険料総額約75万円。Taximoの社会保険計算（/calc/social-insurance）で詳細を試算できます。

2024年・2025年の変更点と「年収の壁」

①社会保険適用拡大（2024年10月）：従業員51人以上の企業で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超勤務見込み・学生でない、のパート・アルバイトも社会保険加入義務化。②106万円の壁・130万円の壁：パート主婦・主夫の社会保険加入の境目。③年収の壁・支援強化パッケージ（厚労省）：壁を超えても手取りが急減しないよう、企業への助成・本人の保険料減免の暫定措置あり。最新情報は厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」公式案内で確認。