👴 年金のしくみ

公的年金の2階建て構造

日本の公的年金は2階建て構造です。1階部分が全国民共通の「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員・公務員が加入する「厚生年金」。さらに3階部分として企業年金（確定給付企業年金・企業型DC）やiDeCo（個人型確定拠出年金）があり、自助による上乗せが可能。被保険者は3区分：第1号被保険者（自営業・学生・無職など）、第2号被保険者（会社員・公務員）、第3号被保険者（第2号被保険者の配偶者で年収130万円未満）。

国民年金（基礎年金）

20歳以上60歳未満の全ての人が加入します。保険料は月額17,920円（令和7年度）で所得に関わらず定額。40年間（480ヶ月）満額納付した場合の老齢基礎年金は年816,000円（月68,000円、令和7年度）。納付期間が短い場合は比例で減額。経済的に納付が難しい場合は免除制度（全額・3/4・半額・1/4）や学生納付特例があり、追納（10年以内）で受給額を増やすことも可能です。

厚生年金（給与連動）

会社員・公務員が加入します。保険料率は18.3%固定で、労使折半（本人負担9.15%）。標準報酬月額（給与の段階区分、下限8.8万円・上限65万円）×18.3%が月額保険料。賞与にも別途、標準賞与額（上限150万円/回）×18.3%が課されます。受給額は加入期間と平均報酬額に比例し、平均的な会社員（40年加入・平均月収40万円）で月約15万円程度。「ねんきん定期便」で自分の見込み額を確認できます。

受給開始年齢と繰上げ・繰下げ

原則65歳から受給開始ですが、60〜75歳の範囲で受給開始時期を選べます（2022年改正）。繰上げ受給：1ヶ月あたり0.4%減額（最大24%減）。繰下げ受給：1ヶ月あたり0.7%増額（75歳まで繰下げで最大84%増）。長生きする見通しがあるなら繰下げが有利、健康に不安があれば繰上げや通常受給が無難。在職老齢年金（働きながら年金を受給）は基本月額＋総報酬月額相当額が50万円を超えると一部支給停止になります。

計算例（年収500万円・40年加入のケース）

会社員（40歳・年収500万円・38歳から加入予定）の老齢厚生年金受給見込みを試算します。①平均標準報酬月額：年収500万÷12〜13ヶ月＝月35〜42万円相当。②加入期間：22歳〜65歳で43年（518月）。③老齢厚生年金（報酬比例部分）≒ 平均標準報酬額×7.125/1000（生年月日により変動）×加入月数＝約1,170,000円/年。④老齢基礎年金（満額）：816,000円/年。⑤合計受給見込み：年約198万円・月約16.5万円。配偶者がいて第3号被保険者の場合は配偶者の基礎年金も加わり世帯月収約22〜23万円。Taximoの年金計算（/calc/pension）で個別試算できます。

老後資金の上乗せ（iDeCo・新NISAの活用）

公的年金だけでは「老後2,000万円問題」と言われる不足が生じる可能性があります。上乗せ手段は次の通り。①iDeCo（個人型確定拠出年金）：会社員月最大2.3万円、自営業月最大6.8万円。掛金全額が所得控除＋運用益非課税＋受取時も優遇。②企業型DC：会社が掛金拠出。マッチング拠出で本人追加も可能。③新NISA：年360万円・生涯1,800万円まで運用益非課税。所得控除なしだが流動性高い。④国民年金基金：自営業者向け、月最大6.8万円（iDeCoと合算枠）。⑤付加年金：自営業者が月400円追加で受給時の年金が増える制度。最新情報は日本年金機構の公式案内で確認できます。