🏠 住民税のしくみ

住民税とは（地方税法に基づく地方税）

住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で、地方税法第294条以降に規定されています。最大の特徴は「前年課税」で、2026年度の住民税は2025年1月〜12月の所得をもとに計算され、2026年6月〜2027年5月に分割して徴収されます。所得税が当年の所得にリアルタイム課税されるのに対し、住民税は約半年〜1年半のタイムラグがあるのがポイント。新卒1年目に住民税ゼロ、2年目6月から天引きが始まる現象もこの仕組みによるものです。

所得割の計算（一律10%）

住民税の所得割は所得税の計算と類似していますが、税率は一律10%（市町村民税6%＋都道府県民税4%）で累進ではありません。控除額は所得税と若干異なり、基礎控除43万円（所得税は48万円）、配偶者控除33万円（所得税38万円）、扶養控除33〜45万円（所得税38〜63万円）など、いずれも所得税より少し低めに設定されています。これは住民税が地方サービスへの応益負担という性格を持つためです。

均等割（定額部分）

所得金額に関係なく定額で課される部分で、標準額は年5,000円（都道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円）。自治体によっては森林環境税や独自の超過課税で若干変動します。2024年度からは森林環境税（年1,000円）が国税として上乗せ徴収され、合計年6,000円が一般的になっています。所得割と均等割を合わせて住民税として年6月から特別徴収（給与天引き）または普通徴収（納付書）で納付します。

非課税になる条件

①生活保護を受けている方、②障害者・未成年・寡婦・ひとり親で前年合計所得135万円以下、③前年合計所得が一定額以下（地域により異なるが、おおむね給与収入100万円以下、扶養家族がいる場合は基準が上がる）の方は住民税が非課税。給与収入100万円ぎりぎりで住民税は数千円〜1万円程度発生、所得税は103万円超で発生するため、「100万円の壁＝住民税」「103万円の壁＝所得税」と区別されます。

計算例（年収500万円・独身のケース）

年収500万円の会社員の住民税を計算します。①給与所得＝500万−144万＝356万円。②課税所得＝356万−43万（基礎控除）−75万（社会保険料控除）＝238万円。③所得割＝238万×10%＝23.8万円。④均等割＝5,000円＋森林環境税1,000円＝6,000円。⑤合計年税額約24.4万円・月約2万円。これが2026年6月〜2027年5月の給与から毎月天引きされます。所得税の節税策（ふるさと納税・iDeCo）は住民税にも効くため、節税効果は所得税＋住民税の合算で見るのが正解です。

ふるさと納税・iDeCoによる住民税軽減

住民税を直接減らす主な方法は次の通り。①ふるさと納税：（寄付額−2,000円）の大部分が翌年の住民税から控除。年収500万円・独身なら上限約6.1万円。②iDeCo：拠出額の10%が住民税軽減（所得税の節税効果と合わせて合計約20%）。③医療費控除・生命保険料控除・配偶者控除なども住民税に反映。住民税の軽減効果は翌年6月以降の給与天引き額が減る形で実感できます。Taximoの住民税計算（/calc/resident-tax）で家族構成・地域別の正確な税額を試算できます。