💼 給与所得控除とは

給与所得控除とは（自営業の必要経費に相当）

給与所得控除は、会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者が受けられる控除で、収入から自動的に差し引かれます。所得税法第28条に規定された制度で、自営業者の必要経費に相当するもの。スーツ代・通勤費・書籍代などの「概算経費」として一律に控除されるイメージです。年末調整・確定申告どちらでも自動適用されるため、特別な手続きは不要です。

控除額の計算式（5段階）

①年収162.5万円以下：55万円（最低額）。②162.5万円超〜180万円：収入×40%−10万円。③180万円超〜360万円：収入×30%＋8万円。④360万円超〜660万円：収入×20%＋44万円。⑤660万円超〜850万円：収入×10%＋110万円。⑥850万円超：195万円（上限固定）。2020年税制改正で控除額が一律10万円引き下げられ、年収850万円超は上限が220万円から195万円に縮小されました（実質的な増税）。

年収別の控除額一覧

年収200万円：68万円、年収300万円：98万円、年収400万円：124万円、年収500万円：144万円、年収600万円：164万円、年収700万円：180万円、年収800万円：190万円、年収850万円：195万円（上限到達）、年収1,000万円〜：195万円（上限固定）。年収850万円を超えると一律195万円で頭打ちになるのが現行制度の特徴です。

所得金額調整控除（850万円超の救済措置）

年収850万円超でも、次のいずれかに該当する場合は「所得金額調整控除」（最大15万円）で給与所得控除縮小の影響を一部緩和できます。①本人が特別障害者、②23歳未満の扶養親族がいる、③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる。子育て世帯（23歳未満の子がいる）は要件を満たすので、年末調整・確定申告で必ず申請しましょう。年収1,000万円・税率23%帯なら年約3〜5万円の節税効果。

特定支出控除（実額経費が高い人向け）

実際の業務関連経費が給与所得控除の1/2を超えた場合、その超過分を追加で控除できる制度（所得税法第57条の2）。対象は①通勤費、②転勤の引越し費用、③研修費、④資格取得費（弁護士・税理士などの難関資格も可）、⑤帰宅旅費、⑥職務遂行に必要な図書費・衣服費・交際費（上限65万円）。利用には会社の証明書が必要で、ハードルは高いが該当者には大きな節税になります。年収500万円なら給与所得控除144万円の1/2＝72万円超の実額経費がある場合に適用可能。

計算例とTaximoの試算

年収500万円の会社員の課税所得計算：①給与所得控除＝500万×20%+44万＝144万円。②給与所得＝500万−144万＝356万円。③ここから基礎控除48万、社会保険料控除75万などを引いて課税所得が算出されます。給与所得控除は所得税・住民税の両方に効くため、年収帯別の控除額の差が手取りに大きく影響します。Taximoの所得税計算（/calc/income-tax）や手取り計算（/calc/take-home）で具体的な金額を確認できます。