🧱 年収の壁ガイド

年収の壁とは（手取りが急減するライン）

「年収の壁」とは、パート・アルバイトの年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが急減するラインのことです。主な壁は100万・103万・106万・130万・150万・201万円の6つ。それぞれ住民税・所得税・社会保険・配偶者控除など異なる制度が関係しています。中でも社会保険の壁（106万・130万）が最も影響が大きく、超えると年20〜30万円の手取り減もあり得ます。

100万・103万の壁（税の壁）

①100万円の壁：住民税の所得割が発生し始める。年収100万円超で年7,000〜1万円程度の住民税。自治体により98〜100万円で微妙に異なる。②103万円の壁：所得税が発生し始める＋税法上の配偶者控除（38万円）が外れる。ただし配偶者特別控除は年収150万円以下なら満額38万円なので、配偶者の税負担は変わらない。本人の所得税負担も年収110万円で約3,500円・年収120万円で約8,500円と少額。

106万・130万の壁（社会保険の壁）

①106万円の壁：従業員51人以上の企業で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超勤務見込み・学生でない、の要件を全て満たすパートが社会保険加入義務化（2024年10月から拡大）。本人負担で年15〜20万円の保険料増。②130万円の壁：全ての人に適用される配偶者の社会保険扶養基準。超えると自分で国民健康保険＋国民年金に加入し、年25〜30万円の負担増。配偶者の会社の家族手当（数千〜2万円/月）も打ち切られる場合あり。最も注意が必要な壁です。

150万・201万の壁（配偶者特別控除の縮小）

①150万円の壁：配偶者特別控除（最大38万円）が段階的に縮小開始。150万円超〜155万円以下で36万円、155万円超〜160万円以下で31万円、と段階的に減少。②201万円の壁：配偶者特別控除が完全に消滅。本人の合計所得900万円超（年収約1,095万円）なら控除はさらに縮小し、1,000万円超で消滅。家族手当の支給基準は会社により異なり、150万円・180万円・200万円が一般的。

壁を超えるべきか？（損益分岐点の考え方）

短期的には手取りが減りますが、長期的には①将来の年金額が増える（厚生年金加入の場合）、②傷病手当金・出産手当金が受給可能、③育休給付の対象になる、というメリットも。【損益分岐点】「壁を超えるなら160万円以上」と言われる根拠は、社保加入で年20〜30万円減るため、それを取り戻すには額面で年30〜40万円の上乗せが必要だから。賢い選択は「103万円・130万円以内に抑える」か「160万円以上（できれば200万円超）を目指す」の2択。中途半端な年収帯（120万・140万）は手取りで損する逆転ゾーンになる可能性があります。

2025年改正と支援策・最新動向

①「年収の壁・支援強化パッケージ」（厚労省2023年〜）：企業がパート従業員の社会保険加入時に手取り減を補填する仕組みへの助成金、本人の保険料減免の暫定措置あり（最大3年間）。②基礎控除引き上げ議論：国民民主党の提案を受け、政府・与党は「178万円の壁」への引き上げを議論中。2025年度税制改正大綱では段階的な引き上げ（123万円→将来的に拡大）が示されました。③配偶者の働き方は世帯トータルで判断：Taximoの年収の壁シミュレーション（/calc/income-wall）で、年収を変えた時の世帯手取り変化を試算し、最適な働き方を検討してください。