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税金の基本 · 2026-04-12
年収1300万円の手取りは月76万円【2026年最新】配偶者控除の壁と高所得者の節税
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年収1300万円の手取り・税金の内訳
年収1300万円の会社員の手取りは年913万円・月約76万円（手取り率70.2%）です。天引き額は約387万円にのぼり、内訳は所得税+復興特別所得税150.7万円・住民税92万円・社会保険料144.2万円。所得税は33%区間（課税所得900万〜1800万）に入り、1万円昇給しても手取りは約5,670円しか増えません。社会保険料は標準報酬月額の上限（健康保険139万円・厚生年金65万円）に近づき、年収が増えても社保負担はほぼ頭打ちになります。
高所得者が直面する複数の壁
年収1300万円前後では、複数の税制上の壁が影響します。①配偶者特別控除：合計所得金額900万円超（年収約1,095万円超）から段階的に縮小し、1,000万円超（年収約1,195万円）で消滅。②基礎控除：合計所得2,400万円超から段階的に縮小（年収1,300万ならまだ満額）。③給与所得控除：年収850万円で頭打ち済み。④児童手当：2024年10月から所得制限が撤廃され、全世帯が対象に。配偶者控除が使えなくなる影響だけで年間約7〜11万円の増税相当になるため、配偶者の働き方とセットで考える必要があります。
高所得者のための総合節税戦略
税率が高い分、控除の節税効果も大きい高所得者こそ節税を真剣に考えるべきです。①ふるさと納税の上限は独身で約22万円、家族構成によってはさらに増、②iDeCo月2.3万円で年約9万円の節税、③住宅ローン控除で最大35万円の税額控除、④医療費控除で10万円超の医療費を控除、⑤生命保険料控除・地震保険料控除、⑥配偶者の就労調整ではなく共働き化（壁を超えて働く）。これらを組み合わせれば年間30万円以上の節税も可能です。Taximoの節税シミュレーションで最適な組み合わせを見つけてください。