都道府県別 住民税「均等割」完全比較【2026年度】

そもそも均等割は何で構成されているのか

均等割は所得にかかわらず定額で課される部分です。2026年度時点では次の4つの積み上げになっています。

よく混同されますが、国の「森林環境税」1,000円と、都道府県独自の森林税は別物です。 名前が似ているうえ同じ納付書にまとまって載るため、二重課税だと誤解されることがありますが、 課税主体も使いみちも異なります。上乗せのある県では両方を負担しています。

調べて分かったこと

調査方法

1. 総務省「法人住民税・法人事業税 税率一覧表」（令和7年度）を確認し、個人住民税に相当する公的な一覧が存在しないことを確認しました。
2. 47都道府県それぞれの公式ウェブサイトで、個人県民税・個人府民税・個人都民税・個人道民税の均等割を説明するページ、および独自課税の説明ページを個別に参照しました。
3. 上乗せ額・課税方式（均等割か所得割か）・課税期間を、その都道府県自身の記述から読み取りました。第三者のまとめサイトは出典に使っていません。
4. 上乗せが確認できなかった都道府県は「なし」として、根拠となる均等割の説明ページを出典に記載しています。

税率は条例の改正で変わります。上の表は2026-09-04時点で各公式ページに掲載されていた内容です。 実際の納税額は市区町村から届く通知書でご確認ください。 誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご指摘いただければ、確認のうえ修正し、この欄に更新日を記載します。

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