🏠 不動産取得税計算

不動産を取得してから概ね3〜6か月後に都道府県から納税通知書が届きます。取得時に1回だけ課税される地方税で、毎年課税の固定資産税とは別物。納期は通知書記載の期限（通常1〜2か月以内）で、コンビニ・口座振替・電子納付などが可能です。

新築住宅は固定資産税評価額から1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）を控除できます。床面積50〜240㎡が要件。中古住宅も新耐震基準適合・床面積50〜240㎡で築年数に応じた控除額（最大1,200万円）。宅地は評価額1/2の特例（2027年3月31日まで）もあり。

本則4%ですが、2027年3月31日までの取得については土地・住宅3%、住宅以外の家屋4%の特例税率が適用されます。例えば評価額3,000万円の住宅取得なら、3,000万×3%＝90万円（軽減措置適用前）が原則。住宅軽減で実質ゼロになるケースも多数。

不動産登記時に国に納める国税で、所有権移転登記（売買: 評価額×2%・相続: 0.4%）、所有権保存登記（評価額×0.4%）、抵当権設定登記（債権額×0.4%）などが対象。住宅用家屋証明書を取得すれば住宅取得時の税率が大幅軽減（売買0.3%等）されます。

売買契約書・建築請負契約書・ローン契約書に貼付する国税。売買契約書は契約金額に応じて1〜60万円。1,000万〜5,000万円なら1万円（軽減税率）、5,000万〜1億円なら3万円。ローン契約書は1,000万〜5,000万円で2万円が目安です。

①相続による取得、②法人合併等、③公共事業による収用代替取得、④2年以内の建替え用地、⑤評価額が一定額未満（土地10万円、家屋新築23万円・既存12万円未満）の場合は非課税です。新築住宅の控除1,200万円で評価額がマイナスになるケースも実質非課税。

目安として、評価額2,000万円の中古マンションの場合、不動産取得税約30〜60万円（軽減後）、登録免許税30〜60万円、印紙税1〜3万円、固定資産税（年）約15〜25万円。さらに仲介手数料・住宅ローン関連費用も加わり、初期費用は物件価格の7〜10%程度を見込む必要があります。