🏡 固定資産税 計算シミュレーター

税率と課税標準の早見表

固定資産税・都市計画税はどちらも 「課税標準額 × 税率」 で計算します。課税標準額のベースは3年に1度の評価替えで算定される固定資産税評価額で、土地は地価公示価格の約70%、建物は再建築価格の50〜70%程度が目安です。標準税率は次のとおりです（出典：総務省「固定資産税」、地方税法）。

土地と家屋で軽減のしくみが違う

固定資産税の負担を大きく左右するのが軽減特例です。土地は「住宅用地の特例」で課税標準そのものを減額し、家屋は「新築住宅の減額措置」で税額を1/2に減額するという、まったく別の仕組みで効いてきます。下表は本ツールでも用いる軽減率の一覧です。

新築住宅の家屋の減額は3年間（マンションは5年間）適用されます。

計算例で確かめる

土地評価額2,000万円・建物評価額1,500万円・市街化区域内・住宅用地（敷地150㎡）のモデルケースで、上表の軽減率を当てはめると次のようになります。

• 土地：(2,000万×1/6)×1.4% ＋ (2,000万×1/3)×0.3% ＝ 約4.7万円 ＋ 2万円 ＝ 6.7万円
• 建物：1,500万×1.4% ＋ 1,500万×0.3% ＝ 25.5万円
• 年額合計の目安：約32万円

このうち土地は住宅用地の特例で課税標準が1/6に圧縮され、新築から3年間は建物の固定資産税がさらに1/2になるため、入居初期と4年目以降で負担が大きく変わる点に注意してください。

よくある誤解と注意点

• 都市計画税はどの土地にもかかる、は誤り：課税されるのは市街化区域内の土地・家屋のみです。
• 空き家でも税額は変わらない、は誤り：長期放置で「特定空家」「管理不全空家」に指定されると住宅用地の特例が解除され、土地の税額が最大6倍になるケースがあります（2023年の制度強化）。
• 評価替えで毎年税額が動く、は誤り：評価替えは3年に1度。2024年度がその年にあたり、地価上昇地域では税額が増える可能性がありますが、負担調整措置で激変は緩和されます。

納税通知書は4〜6月頃に送られ、年4回（6月・9月・12月・翌2月など自治体による）または一括で納付します。本ツールは概算で、正確な税額は4月以降に届く納税通知書または固定資産課税台帳で確認してください（出典：総務省「固定資産税」、地方税法第341条）。