🏡 固定資産税・都市計画税計算

固定資産税評価額×1.4%が標準税率です（一部自治体は1.5〜1.7%）。住宅用地は200㎡まで評価額1/6、200㎡超の部分は1/3に軽減（小規模住宅用地特例）。新築住宅は3年間（マンション等は5年間）建物分の税額が1/2軽減されます。

市街化区域内の土地・建物に課税される目的税で、固定資産税評価額×0.3%（上限）が目安です（自治体により差あり）。住宅用地は200㎡まで評価額1/3、200㎡超は2/3に軽減。固定資産税と一緒に納付書が届き、合算して年4回に分けて納付するのが一般的。

市町村が3年に1度評価替え（次回は2027年度）。土地は地価公示価格の7割程度、建物は再建築価格×経年減点補正率（築年数で減価）で算定されます。実勢価格より低めに設定。納税通知書または役所での閲覧で確認可能です。

毎年1月1日時点の所有者に課税され、4〜5月に納税通知書が届きます。納期は通常6月・9月・12月・翌2月の年4回（自治体により異なる）。一括納付も可能。クレジットカード・PayPay・LINE Pay・コンビニ等の電子納付対応自治体も増えています。

「特定空家等」「管理不全空家」に指定されると、住宅用地特例（1/6）が解除され、固定資産税が最大6倍に増額される可能性があります。2023年の改正空き家法で適用範囲が拡大。空き家対策として早めの売却・解体・賃貸活用の判断が重要です。

床面積50㎡（一戸建ては50〜280㎡）以上の新築住宅は、建物分の固定資産税が3年間（マンション等3階建以上耐火構造は5年間）1/2軽減されます。長期優良住宅はさらに2年延長（一戸建て5年・マンション7年）。土地分は別途住宅用地特例が継続。

納期限の翌日から延滞金（年率約8.7%等、自治体・期間により異なる）が発生します。督促状送付後も未納だと預金差押え等の滞納処分の対象に。経済的に困難な場合は自治体に分割納付や減免相談が可能なので、滞納前に窓口へ相談するのがおすすめです。