🚗 自動車税 計算ツール

自動車税（種別割）は「誰が・いつ・どこに」払う税金か

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される地方税で、納期は5月末（東京都など一部除く）です。普通自動車は都道府県税、軽自動車は市区町村税と、課税する自治体が分かれます。2019年10月以降の新規登録車から税率体系が見直され、自家用乗用車の税額が引下げられました。年度途中で売却・廃車した場合は月割で還付されます（出典：総務省「自動車税種別割」、地方税法第145条以下）。

排気量で決まる税額早見表（自家用乗用車）

自家用乗用車の税額は排気量別に定額で決まります（2019年10月以降登録車）。軽自動車は排気量にかかわらず一律10,800円、電気自動車は排気量がないため最低区分の25,000円が適用されます。

車種に当てはめると、軽自動車（N-BOX、タント等）10,800円、コンパクトカー1.3L（ヤリス、フィット等）30,500円、SUV2.0L（CX-5、RAV4等）36,000円、ミニバン2.5L（アルファード、ヴェルファイア等）43,500円、輸入車3.0L（BMW、メルセデス等）50,000円が目安です。

税額が標準と変わる3つのケース

• 13年超の重課：新車登録から13年経過した自動車にはおおよそ15%増税が適用されます。
• 取得時の環境性能割：新規登録時には燃費基準達成度合いに応じて0〜3%の課税があります。
• EV等のグリーン化特例（減免）：電気自動車・FCV・天然ガス車・プラグインハイブリッド車は、新規登録から翌々年度まで自動車税が概ね免税となります。

よくある誤解

• 「軽自動車も排気量で変わる」→ 誤り。軽自動車は排気量に関係なく一律10,800円です。
• 「EVは税金ゼロ」→ 標準では最低区分の25,000円扱いですが、新規登録から翌々年度まではグリーン化特例で概ね免税です。
• 「途中で手放すと払い損」→ 誤り。年度途中の売却・廃車は月割で還付されます。
• 「エコカー減税＝自動車税が安くなる」→ エコカー減税は自動車重量税の制度で、自動車税（種別割）とは別枠です（環境性能割・グリーン化特例とも2026年4月まで延長）。

本ツールは標準税率の試算で、エコカー減税や経過年数による重課は反映していません。実際の納税額は5月に郵送される納税通知書で確認してください。