🏛️ 法人化シミュレーション

法人化（マイクロ法人）のしくみ

個人事業主が事業を法人化（多くは合同会社・株式会社）すると、所得税の累進課税（最高55%）から法人税の比例税率（中小法人で実効税率約25〜35%）に切り替わり、所得が高い人ほど税負担を抑えやすくなります。さらに役員報酬を経費にできる、退職金で大きな所得控除が使える、社会保険の家族扶養範囲が広がる、欠損金を10年繰越控除できるなどのメリットがあります。一方で社会保険強制加入・赤字でも均等割7万円〜の固定コストが発生します（出典：国税庁タックスアンサー No.5759「法人税の税率」）。

計算の仕組み・税率

中小法人（資本金1億円以下）の法人税率は所得年800万円以下の部分が15%、800万円超の部分が23.2%。これに地方法人税10.3%、法人住民税（法人税額の約7%＋均等割7万円〜）、法人事業税（3.5〜7.0%）、特別法人事業税が加わります。総合した実効税率は所得800万円以下で約25%、超過分で約34%程度。代表者個人としては、会社から支給される役員報酬に対して給与所得控除＋所得税・住民税・社会保険料がかかります。

具体例・損益分岐の目安

一般的に事業所得（利益）が800万〜1,000万円超になると法人化が税務メリットを生むと言われます。例えば年商1,500万円・経費500万円・利益1,000万円のフリーランスは個人事業主のままだと所得税＋住民税＋事業税で約230万円の税負担。法人化して役員報酬600万円・法人留保400万円とすれば、法人税約70万円＋個人の所得税・住民税・社会保険約110万円＝合計約180万円程度に収まる場合もあります。ただし社会保険料・法人均等割・税理士費用などのランニングコストも考慮が必要です。

2025-2026年の改正点・注意事項

資本金1億円超の大法人を中心に「外形標準課税」の見直しが進行中。法人化のメリットは継続的に利益が出る・所得分散できる・小規模企業共済等の節税策を組み合わせる場合に大きくなります。役員報酬は原則として事業年度の途中で変更できない（定期同額給与）ため、設定額に注意。本ツールは標準的な税率での概算で、特定事業の優遇税制・所得拡大促進税制などは反映していません。