🏛️ 法人化シミュレーション

「個人のまま」と「法人化」はどこで税負担が逆転するか

法人化の本質は、所得税の累進課税（最高55%）から法人税の比例税率へ切り替えることにあります。所得が低いうちは累進税率のほうが低く法人の固定コストが重荷になりますが、利益が大きくなるほど比例税率が有利に働き、ある一点で負担が逆転します。一般的に事業所得（利益）が800万〜1,000万円超でこの逆転が起きると言われます。加えて役員報酬を経費にできる、退職金で大きな所得控除が使える、社会保険の家族扶養範囲が広がる、欠損金を10年繰越控除できるといった効果も乗ってきます（出典：国税庁タックスアンサー No.5759「法人税の税率」）。

中小法人にかかる税金の内訳（資本金1億円以下）

法人化すると、利益に対して以下が積み重なって課税されます。法人税は所得階層で2段階の税率です。

これらに加えて特別法人事業税が課されます。代表者個人としては、会社から支給される役員報酬に給与所得控除が使え、その上で所得税・住民税・社会保険料がかかります。

利益1,000万円のフリーランスを法人化した試算

年商1,500万円・経費500万円・利益1,000万円のケースで、個人のまま続けた場合と、役員報酬600万円・法人留保400万円として法人化した場合を比べると次のようになります。

この例では年約50万円の差が出ますが、社会保険料・法人均等割・税理士費用などのランニングコストを差し引いた実質メリットで判断する必要があります。

法人化で陥りやすい誤解

• 「赤字なら税金ゼロ」ではない。法人住民税の均等割7万円〜は赤字でも毎年発生する固定コストです。
• 役員報酬は途中で増減できない。原則として事業年度の途中で変更できず（定期同額給与）、期首の設定額がそのまま1年続きます。
• 社会保険は強制加入。法人化すると役員1人でも加入義務が生じ、個人事業時代の国民健康保険・国民年金とは負担構造が変わります。
• 利益が小さいうちは逆効果。固定コストと実効税率の関係から、利益が800万円に届かない段階では個人のままのほうが有利なことが多いです。

2025-2026年の改正点・注意事項

資本金1億円超の大法人を中心に「外形標準課税」の見直しが進行中です。法人化のメリットは、継続的に利益が出る・所得分散できる・小規模企業共済等の節税策を組み合わせる場合に大きくなります。本ツールは標準的な税率での概算で、特定事業の優遇税制・所得拡大促進税制などは反映していません。