iDeCo年末調整の書き方【2026年版】記入例つき｜控除欄の正しい書き方

コーイチ公開: 2026-04-02最終更新: 2026-05-21

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iDeCoの年末調整に必要な書類（10〜11月に届く証明書）

iDeCoの掛金は所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）になるため、毎年の年末調整または確定申告で申告することで所得税・住民税の節税効果を得られます。年末調整に必要な書類は次の2点です。①「小規模企業共済等掛金払込証明書」：毎年10月〜11月頃に国民年金基金連合会から郵送（または記録関連運営管理機関のサイトで電子閲覧可）。その年の1月〜9月までの実際の拠出額＋10月〜12月の見込額が記載されています。②「給与所得者の保険料控除申告書」：勤務先から年末調整の時期（11〜12月）に配布される書類。「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。年の途中からiDeCoを始めた方は証明書の届くタイミングが遅れる場合があり、間に合わなければ確定申告で申告できるので焦らず対応してください。証明書が届かない場合は国民年金基金連合会コールセンター（0570-003-105、平日9:00〜21:00・土日9:00〜17:00）に問い合わせを。

「給与所得者の保険料控除申告書」の具体的な記入方法

保険料控除申告書の右下に「小規模企業共済等掛金控除」という欄があります。記入手順は次のとおり。①「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行：その年に実際に払い込んだ掛金の合計額（証明書の数字をそのまま転記）。例えば月2.3万円を12ヶ月拠出した場合は「276,000」円。月額が途中で変わった場合や、年の途中から開始した場合は実際の合計額を記入。②「小規模企業共済掛金」の行：別途、小規模企業共済（独立行政法人中小機構の制度、フリーランス・小規模法人役員向け）に加入している場合のみ記入。会社員のiDeCoだけなら空欄。③「企業型年金加入者掛金」の行：企業型DCのマッチング拠出をしている場合に記入（企業型DCのみで本人拠出をしていなければ空欄）。④合計欄：これらの合計額を記入（会社員でiDeCoのみなら、①の金額と同額）。⑤「小規模企業共済等掛金払込証明書」原本を申告書に添付して、会社の経理・人事担当部署に提出。電子データ提出に対応している会社もあります。

記入例：年収500万円・月2.3万円拠出のケース

具体的な記入例で確認します。年収500万円の会社員（独身・東京都・40歳未満）が、4月から月2.3万円のiDeCo拠出を開始したケース。①拠出期間：4〜12月の9ヶ月間。②年間拠出額：23,000円×9ヶ月＝207,000円。③記入欄：「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行に「207,000」円、合計欄にも「207,000」円。④添付：国民年金基金連合会から届いた払込証明書（207,000円と記載）。⑤節税効果：所得税率10%帯なら、所得税還付207,000×10%＝約2.1万円＋翌年住民税軽減207,000×10%＝約2.1万円＝合計約4.2万円の節税。年初から1年間継続した場合は年27.6万円拠出で合計約5.5万円の節税。年収800万円なら同条件で年約9.1万円、年収1,200万円なら約12.5万円の節税効果（所得税率による）。実際の還付金は12月または翌年1月の給与に上乗せされる形で支給されます。

よくある記入ミスと注意点

iDeCoの年末調整でよくあるミスを整理します。①記入欄を間違える：「一般の生命保険料」「個人年金保険料」の欄に書いてしまう人がいますが、iDeCoは生命保険ではなく「小規模企業共済等掛金控除」欄が正解。混同しないように。②証明書の添付忘れ：書類のみ提出して証明書を添付し忘れると、会社で計算してもらえず控除が適用されないことがあります。③金額の転記ミス：払込証明書の「掛金合計額」を読み間違えて、月額（23,000円）を年額として記入してしまうケース。必ず12ヶ月分の合計額を確認。④年の途中から始めた人：拠出開始月から12月までの合計額を記入。証明書には実際の払込額が記載されているのでその数字を使えばOK。⑤年末調整に間に合わなかった場合：確定申告で申告可能。e-Taxなら証明書のデータ取り込み（マイナポータル連携）で簡単に申告できます。確定申告期間は2月16日〜3月15日。

iDeCoの節税効果を最大化する3つのコツ

iDeCoの節税効果を最大限活用するためのポイントを整理します。①拠出額を最大限活用：所得税率10%帯（年収500万円程度）でも月2.3万円拠出で年5.5万円の節税。所得税率23%帯（年収800万円）なら年9.1万円。所得税率が高いほど節税効果が大きくなるため、可能な限り上限（会社員・企業年金なしなら月2.3万円）を狙う。②年末調整 vs 確定申告：年末調整で完結すれば手間が少なく、12月の給与で還付を受けられる。年末調整に間に合わなければ確定申告（5年以内まで遡及還付可能）。③配偶者のiDeCoは別計算：iDeCoの控除は加入者本人の所得からのみ控除可。配偶者の所得には影響しないため、共働きで両者がiDeCoに加入すれば世帯全体の節税効果が倍増。専業主婦（夫）はそもそも所得税ゼロなのでiDeCoの所得控除メリットは少ない（運用益非課税の効果のみ）。Taximoの節税シミュレーション（/calc/tax-saving）で、iDeCo拠出額別の正確な節税効果を試算できます。

📚参考・出典

ご利用にあたって

本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに執筆しています。税制は毎年改正されるため、最新の制度については国税庁や各自治体の公式情報をご確認ください。記事内の計算結果は一般的な前提に基づく概算であり、個別の控除や特例の有無により実額と異なる場合があります。個別の税務相談は、税理士・税務署等の専門機関にお問い合わせください。詳しくは免責事項をご覧ください。